再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

フィリピンの補給戦に放水銃を浴びせる中国海警局の船（3月5日、南シナ海）　REUTERS/Adrian Portugal ＜フィリピン補給船をアメリカ海軍が警護するなど新たな圧力が必要、という専門家も＞ 中国海警局が、フィリピン船に高圧放水銃で攻撃する様子を一人称視点のカメラで捉えた新しい動画が公開された。このフィリピン船は、領有権が争われている南シナ海の前哨拠点に物資を補給するミッションの最中だった。 【動画】中国放水銃の破壊力をフィリピン船内から映した新映像 この動画は、フィリピンの「GMAインテグレーテッド・ニュース」が公開したもので、隠れるところを求めて一目散に走る船員たちが写ったのち、高圧で放たれた水の奔流が、手すりを越えて船室に入り込んでくる様子がわかる。水が通った跡には、破壊された船体の木片が、山となって残されている。放水の合間には、タガログ語で「止めろ......これはひど

内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 （1/3） 2024-03-23 19:40:02 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに (2/3) 2024-03-23 19:40:20 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。な

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟手続きが完了し、正式に加盟しました。NATOへの新規加盟は去年4月のフィンランド以来で32か国目になります。スウェーデンのクリステション首相は7日、ワシントン…

Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡　限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

アメリカ製半導体の輸出が厳しく制限されている中国に9万6000個もの半導体を密輸したとして、韓国政府が国内の企業を起訴しました。調べによると、139億ウォン(約15億円)相当の半導体が税関に申告されることなく輸送されていたようです。 Massive Operation Smuggling Semiconductors from US to China Uncovered - Businesskorea https://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=210248 South Korean company smuggled $11.6 million worth of US-made chips into China | TechSpot https://www.techspot.com/news/101678-sout

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】１３日投開票の台湾総統選・立法委員（国会議員）選では、中台統一を主張する中国が介入する例が相次いで発覚した。中国への対抗姿勢を続ける与党・民進党の追い落としを図った模様だ。 台湾検察当局は５日、中国か

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。 ◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人　香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる（以下、デモシスト）。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。 主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー) 秘　書　長　：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン） 副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ） つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。 2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡

【読売新聞】ＳＮＳの普及やデジタル技術の向上を背景に、偏った情報を広げ、民意を操ろうとする動きが加速している。生成ＡＩ（人工知能）の登場により、その勢いは一気に増幅し、民主主義が危機に直面している。 ＜ハワイ火災には大きな陰謀がある

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖

習近平氏、辛亥革命110周年記念大会で重要演説（北京＝新華社記者／申宏）＝2021（令和3）年10月10日　新華社／共同通信イメージズ　写真提供：共同通信社 飯田）7月の中国向け水産物の輸出額が減少しました。福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐってということですが。 佐々木）「だから処理水放出なんかダメだ」と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、「中国政府に屈してどうするのだ」と思うのですが。少しおかしいですよね。もともと「リベラル」と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという。 中国・香港への輸出額約800億円が前年同月比23.2%減　～ただ、日本の水産物の市場規模は約1兆5000億円佐々木）中国への輸出が800億円ぐらいだったのが、前年同

中米を訪問する台湾の蔡英文総統が経由地のアメリカに到着したあと、宿泊先などで抗議の声をあげる人たちが集まったことについて、台湾の情報機関のトップは、中国当局が1人当たり200ドルの日当を支払って動員したと述べました。 台湾の蔡英文総統は中米訪問の経由地として29日、アメリカ・ニューヨークに到着し、マンハッタン中心部にあるホテルに宿泊しています。 このホテルの道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげました。 これについて30日、台湾の議会にあたる立法院の外交国防委員会で、与党・民進党の立法委員が「中国の外交当局が動員して、抗議させているという情報があるが、把握しているか」と質問しました。 答弁した情報機関トップの蔡明彦国家安全局長は「完全に把握している。中国の総領事館が親中的な団体などを動員している」としたうえで「中国は金を支払っている

米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック

武器に転用された相互依存を減らすトランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．ス

3月1日付の仏紙の報道よると、欧州議会は議員・職員らに業務用電子端末での動画投稿アプリ「TikTok」使用を禁止するとの通達を2月28日に出した。欧州委員会も同様の通達を23日に出しており、フランスでも同アプリの使用に関して検討を始めた模様だ。 TikTokは中国バイトダンス社が運営する短い動画アプリで、10～20代を中心に世界で10億人以上のユーザーを持つ。欧州議会は議員・職員約8000人のパソコン、携帯電話その他の業務用電子端末上での使用を3月20日から禁止すると決定した。また、私用の電子端末でも使用しないよう強く奨励。すでに欧州委員会も、委員・職員に15日までに業務用端末や仕事に用いる私用端末からTikTokアプリを削除するよう要請している。削除しない職員は、業務用メールボックスや各種ツールへのアクセスができなくなるという。 こうした動きは、米連邦政府が2月27日に政府職員に対し、機

ミクロネシアのデービッド・パニュエロ大統領（左）と中国の習近平国家主席。中国・北京で（2019年12月13日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【3月10日 AFP】ミクロネシアのデービッド・パニュエロ（David Panuelo）大統領は、AFPが10日入手した議会宛ての書簡の中で、中国の賄賂、嫌がらせ、「政治戦」を糾弾した。 退任間近のパニュエロ氏はその中で、中国の諜報（ちょうほう）活動、政府関係者による強要、自らの身の安全に対する「直接的な脅威」が疑われた事例を詳述し、自国の議員らに「わが国における政治戦」だと警告している。 さらに、中国は「わが国の主権を損ない、わが国の価値観を否定し、わが国の選挙で選ばれた政治家を自分たちの目的のために利用する高い能力を発揮している」と酷評した。 パニュエロ氏は南太平洋における中国の勢力拡大について、以前から懸念を示してきた。

2023年2月、台湾の本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルが1カ月の間に2本も切れる事案が発生しました。1回目は中国籍の漁船が、2回目は中国籍の貨物船が、それぞれ海域を通過した際に発生したものとみられています。こうした事案は、この5年で27回も発生しているそうです。 Taiwan suspects Chinese ships cut islands’ internet cables | AP News https://apnews.com/article/matsu-taiwan-internet-cables-cut-china-65f10f5f73a346fa788436366d7a7c70 台湾と馬祖島を結ぶ海底ケーブルが切断されたのは2023年2月2日のこと。沿岸警備隊によると、ケーブルの切断は中国籍の漁船によるもので、船はそのまま中国領の海域に入ってしまったとのこと。また、2023年2

JSF @rockfish31 普段は反戦平和を訴える人が「力の信奉者（ロシアとか中国とかのやり方）」を肯定する謎の現象がウクライナの戦争以降、相次いでいるわけですが・・・ 2023-01-23 21:19:37