日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。

「資本論」で知られる経済学者カール・マルクスの思想を新解釈した新書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きだ。 【写真】斎藤幸平・大阪市立大准教授 執筆した経済思想家の斎藤幸平大阪市立大准教授（34）は、「気候危機や格差社会の根本原因である資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。 同書は昨年9月の出版から半年余りで25万部を突破、今年2月に新書大賞（中央公論新社主催）を受賞した。斎藤氏の著作は世界的にも注目されており、現在英語版の執筆に取り掛かっている。 斎藤氏はマルクス全集を編集する国際的なプロジェクトに参加しており、手付かずだった晩年の研究ノートを読解。「脱成長により潤沢な社会に移行する」というのがマルクスの思想の到達点だったと新書で解き明かした。 脱炭素化の取り組みは世界で加速するが、「気候危機は、利潤のために自然から収奪を続ける資本主義の結果だ」と指摘。際

ntsuru @ntsuru 「名刺の出し方...」というアホな事を言う方のTLが流れてる訳ですが、そもそもその辺は従来は新入社員研修で教育してた訳です。しかし、バブル経済崩壊後は、その辺の教育費をケチったため、その影響が顕在化しただけですよ。そのコストの付け替えを、大学にさせようとか本当にユウノウな経営者ですね 2020-07-24 19:02:19 えがみりょうちゃん @pom2e アメリカ人にその名刺の出し方失礼ですよとか、この経営者は言ったほうが自分がおかしいこと言ってることに気づけていいと思った。 片手ひらり出しみたいなことしても別に世界では失礼でない時もある笑 2020-07-24 17:50:14

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）

京都市の電子部品メーカーの元社員が、技術情報を不正に持ち出したとして逮捕された事件で、元社員が情報が入ったハードディスクを疑惑浮上後に破壊していたことがわかりました。 不正競争防止法違反の疑いで逮捕された、現在は中国企業に勤務する寺谷和臣容疑者（４３）は、２年前当時勤務していた京都市の電子部品メーカーＮＩＳＳＨＡの子会社のコンピューターから、技術情報を中国企業に漏らす目的でハードディスクに複製し、持ち出した疑いがもたれています。 寺谷容疑者は犯行後、ＮＩＳＳＨＡと同じスマートフォンの部品を製造する中国企業に転職していて、持ち出したハードディスクは破壊したと供述しているということです。警察は寺谷容疑者が証拠隠滅を図ったとみて調べています。

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。 しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。 また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。 こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。 これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。 税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正さんたちと懇親会。ポストアベノミクス含めて、日本の財政と社会保障の展望を語り合えて意義深い。どのような時代になるにしても、最も打撃を受けるのは中間層以下の普通の人たち。引き続きポストアベノミクスに… https://t.co/HWoDKWcUTE

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「

高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言

「三本の矢」はウソだった！ 第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として2012年にスタート。一時は日本経済が急速に回復するかに見えましたが、いまは完全に停滞してしまいました。 私の専門は歴史で、経済や政治ではありませんが、今回は現在の政府による経済運営について気になることを、歴史的な視点から述べてみたいと思います。 一般的にアベノミクスが期待された結果を出せない理由については、こう言われています。中国経済の失速、イギリスをめぐるEUの混乱、さらには原油安による新興国経済の失速など、海外の経済がよくないために、日本も景気がよくならないのだ……と。 その指摘自体は間違いではないと思います。ただ、これが事実だとすれば、それまでアベノミクスが好調だったのも、単に世界経済の動向が日本に有利に働いただけで、政府や日銀

民進党代表　岡田克也 本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。 すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。 より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株

安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡ 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの