気がつけば、日本には、ずっと彼女の歌がそばにある――。 1970年代、80年代、90年代、2000年代、すべての時代でオリコンのシングルチャート1位を獲得しているソロアーティスト、中島みゆきだ。 1975年のデビューから愛され続けている彼女。デビュー50周年を目前にして、さらに注目度が高まっているのだ。 4月6日から18年ぶりに復活したドキュメンタリー番組「新プロジェクトX」では、前回同様に主題歌を担当。『新・地上の星』が流れ、視聴者の心を再び奮い立たせている。 そして角川武蔵野ミュージアムでは、4月20日から「中島みゆき展 『時代』2024 めぐるめぐるよ時代は巡る」（6月23日まで）が開催中だ。 時代に“愛される”というより、もはや“求められる”中島みゆき。価値観がまったく違う団塊の世代と令和のZ世代が、ノスタルジーという感覚を抜きに彼女の歌を聴き、つらいときには励まされ、脚を踏ん張る

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2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて

「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ

「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8

今は「3度目の日本ブーム」だ ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。 日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の流れに注目している。いま中国人が日本に大勢来ているが、私はこれを近代史で3回目の「日本ブーム」ととらえている。 アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏などの有名人も日本に生活拠点を持っていることが知られている。この現象を、歴史を踏まえて観察することが必要だ。 ーーそれぞれ、どういうブームだったのでしょう。 1回目は、日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。 1905年に科挙が廃止されたことも、行き場がな

ソニーグループが屋台骨のゲーム事業で矢継ぎ早に施策を繰り出している。9月末にゲーム事業などを行う子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアンCEOが、2024年3月に退任すると発表した。 同時に今年10月からソニーグループ社長の十時裕樹氏がSIEの会長に就任し、ジム・ライアン氏の退任後は十時氏がSIEの暫定CEOとなることも明らかにした。十時社長はグループのCOO（最高執行責任者）とCFO（最高財務責任者）も兼務しており、暫定でも子会社の舵取りを担うことになれば異例の事態だ。 11月に「PS5」新型機を投入 製品面でも発表が相次いでいる。10月11日に家庭用ゲーム機のプレイステーション5（PS5）で新型機を投入すると発表。従来機と性能は同じだが小型化し、ストレージ容量を増やした。11月10日の発売予定で、PS5用のリモートプレーヤーも新たに投入する。 ゲーム

最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

4日、栃木県の那須どうぶつ王国が公式ホームページに、「日本テレビ『スッキリ』生中継に関する経緯について」と掲げた文章を公開。3月24日に生放送された「スッキリ」（日本テレビ系）で、オードリー・春日俊彰さんがペンギンのいる池へ悪ふざけのような格好で3度も落下した件について、その後の状況を説明しました。 その文章によって、3月26日に春日さんと番組制作責任者が謝罪のために来園し、謝罪していたことが発覚。メディアは一斉にその内容を報じたほか、ネット上には再び賛否の声が飛び交っています。 ただ1つはっきりしているのは、これまで「何でダンマリなのか」「逃げるのは卑怯」などとまで言われていた春日さんに対する批判がほとんど消えたこと。春日さんへの批判はいったいどんな理由で収まったのでしょうか。また、私たちは今回の騒動でどんな気づきを得られるのでしょうか。 「春日は謝罪しろ」が高まった背景 まず事の経緯を

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興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

韓国の朴振外相が3月6日、戦時中の元徴用工問題を解決するための計画を発表したことは、リーダーシップと戦略的決断力の賜物であろう。しかし、この”勝利”は、岸田文雄首相と同政権が示した臆病さ、政治的慎重さとは対照的に、韓国と尹錫悦大統領の政府によるものであったことはほぼ間違いない。 報道では、日韓関係を過去数十年で最悪のレベルにまで悪化させたこの深い対立を解決するために、韓国と日本が「合意」したと説明されている。とはいえ実際には、戦時中に日本の鉱山や工場で強制労働させられた生存者に対し、韓国政府が一方的に補償を行うと宣言したものであり、日本側の参加は一切見えない。 日本政府との関係を正常化するという深い信念 韓国外相の発言は、日本との関係を正常化し、改善することが不可欠であるという尹政府の深い信念を反映している。昨年春に当選した尹氏が掲げたこの目標は、ウクライナ戦争や北朝鮮の攻撃的な姿勢に端を

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創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と

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10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という