岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスに感染した赤ちゃんのケアにあたる小児病院の医療スタッフ＝３月６日、中国・武漢（ロイター） 【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同ウイルスによる死者数が、従来の公表値よりも１２９０人多い３８６９人だったと発表した。死者数を５割増とする大幅修正の理由については、感染拡大の初期に病床不足で入院できないまま自宅で死亡した患者がいたことや、医療機関の混乱によって報告の漏れや誤りがあったことなどを挙げた。 国内外で中国当局が武漢市の実際の死者数を隠蔽（いんぺい）し過少に発表しているとの疑念が広がっており、今回の修正はこうした指摘を打ち消す狙いがありそうだ。ただ、唐突に大幅な修正を行ったことで、逆に不信感が高まる可能性もある。 武漢市当局の説明によると、これまでデータ管理システムに報告されていなかった症例や重複していた症例などを精査した結

立憲民主党は１５日の持ち回り常任幹事会で、今月７日の緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決めた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。 複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、１１月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、１１月で辞任したい考えだとしている。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年５月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年７月に着任した。 ハリス氏は口ひげ

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務めていた高野隆弁護士に対し、東京都内の男性から「被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして第二東京弁護士会に懲戒請求が出され、同会の綱紀委員会が調査を開始したことが１７日、関係者への取材で分かった。弘中惇一郎弁護士にも東京弁護士会に懲戒請求が出され、既に調査が始まっている。 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の４日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」などと発信した。 関係者によると、懲戒請求書では高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、あまりに無責任であり、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士とし

駐韓イラン大使が１０日までに、米国が昨年から要請しているホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合に韓国軍が参加した場合、「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」と述べた。韓国紙、中央日報が報じた。米国とイランの緊張が高まる中、韓国政府の出方を強く牽制した形だ。 同紙によると大使は、韓国以外の国であってもホルムズ海峡で軍事活動を実施すれば「われわれは黙ってはいない」と警告。米軍による空爆でイランの司令官が殺害されたことに触れた上で「（有志連合に）韓国が参加しないことを望む」と断言した。９日にソウル市内でインタビュー取材が実施された。 韓国政府は参加の可否に関し「具体的に決まったものはない」と慎重な立場を示している。（共同）

【香港＝藤本欣也】中国共産党への抗議活動が続く香港では、台湾総統選で対中強硬策を掲げる民進党の蔡英文総統が再選されたことについて好感をもって受け止められている。 「香港の若者たちは自らの血と涙をもって、一国二制度が信用できないことを示してくれた」 民主派の香港紙、蘋果日報は１１日付紙面で、一国二制度による中国統一を拒否する蔡氏が、選挙集会で香港市民に謝意を示したことを紹介した。同紙は、デモの後、台湾に逃れた香港の若者たちも台湾側の援助を受けたとし、「香港人も台湾人に感謝しなければならない」と指摘。「香港と台湾は互いに共産党を拒否し共産党に抵抗していこう」と社説で呼びかけた。 台湾では、蔡陣営が「今日の香港で起きていることは、明日の台湾で起きうる」としばしば強調。一国二制度下の香港で保障されているはずの民主や人権が中国当局に侵害されている状況に、台湾の有権者たちが危機感を募らせた。 一方の香

前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が起訴された会社法違反（特別背任）事件に関連し、米司法当局が東京地検特捜部の要請を受け、被告の米国在住の息子や娘から事情を聴いたことが９日、関係者への取材で分かった。検察側は、被告側に還流された日産資金の一部について、息子が経営に関わっていた米国の投資会社に流れた疑いがあるとみており、被告が関与したかどうか説明を求めたとみられる。 関係者によると、聴取は昨年１２月で、特捜部の検事も立ち会った。息子は、投資会社の資産にはゴーン被告からの送金も含まれていたことを認める趣旨の供述をしたという。 ゴーン被告は日産の資金計約１１億１千万円を中東オマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴されている。

著作権者の許可なく、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化について議論してきた文化庁の有識者検討会は７日、３回目の会合を開いた。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに絞り込むかどうかについて意見が分かれたため、結論は出なかった。 今後、土肥一史座長（一橋大名誉教授）が取りまとめ案を作成したうえで委員に示し、了承を得られれば報告書として公表する。土肥氏は会合後の取材に「表現を工夫し、全員に納得してもらえるような案を示したい」と述べた。 ダウンロード違法化は、政府の海賊版サイト対策の一環として、昨年１１月から検討会で議論されている。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに限定する点については、これまで「（ネットでの情報収集などでの）萎縮を懸念する声が多いため導入しても良いと思う」などの

立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。

１８日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員（名村隆寛撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市

１５％－。９月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか－という日本人の素朴な疑問だ。 （外信部　平田雄介） 国賓訪日を前にショック「とても低くてショックでした」。１１月８～９日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。 世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計２５９７。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は４５・９％と高く、調査を始めた２００５年以降

玉沢徳一郎元農相 元衆院議員で農林水産相などを務めた玉沢徳一郎氏（８１）が１０日午後、盛岡市内の自宅付近で、男に銃撃されたことが、捜査関係者の取材で分かった。足を負傷したが、命に別条はないという。撃ったとみられる８０代の男は出頭したといい、岩手県警が事情を聴いている。 玉沢氏は岩手県出身で、早稲田大大学院修了。早大雄弁会の先輩である海部俊樹元首相の秘書を務め、２度の落選を経て昭和５１年に初当選。村山富市内閣で防衛庁長官を、雄弁会の後輩でもある小渕恵三内閣で農水相を務めた。

「『永山基準』を見直すべきだ」。新潟市西区で小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた４０代男性は４日に新潟地裁（山崎威裁判長）で開かれた判決公判後、記者会見で見解を述べた。 最高裁が死刑選択の判断基準として示した「永山基準」。犯行の動機や態様などのほか、「特に殺害された被害者数」と言及しており、これに基づき、被害者が３人以上で死刑判決となるのが相場とされていることを踏まえた発言だ。記者から「量刑で迷いはあったか」との質問に答えた。 男性は「当然迷いはあった。個人的な感情としては、（女児の）ご家族と同じ気持ちだったが、裁判の公平性を考え、永山基準に沿って判決を出した」と話した。 その上で、昨年６月に東海道新幹線の車内で乗客の男女３人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた無職、小島一朗被告（２３）が「３人殺せば死刑になるので、２人までにしておこうと思った」

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の不意打ちに対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は２５日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。 エスパー氏は、同国政府の宣言は「（ソロモン諸島の）主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。また、「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を

東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。 捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。 ◇ ■外交関係に関するウィーン条約 １９６１年４月にウィーン外交会議で採択され、６４年４月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２６日の記者会見で、米上下両院外交委員会が可決した香港人権民主法案について「公然と香港の過激勢力や暴力分子の後ろ盾となり、中国の内政に干渉している」と非難し「強烈な憤りと断固とした反対」を表明した。 耿氏は、米議会側が「過激勢力の悪辣（あくらつ）な行為」を無視していると批判し「香港を混乱させ、中国の発展を押さえ込む腹黒い魂胆がある」と訴えた。法案可決が過激勢力を増長させ、１３００社以上が香港に拠点を置く米国自身の利益も損なうと主張。中国の利益を損なう米側の行動には「力強い反撃」を加えるとした。