コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
巨大ウイルス出現、揺らぐ常識 新生命体へ進化？ 驚異のウイルスたち(3) - 日本経済新聞
ウイルスは小さくて単純――。こんなウイルスの定義が揺らいでいる。21世紀に入り、ケタ違いに大きく複雑な構造を持つ「巨大ウイルス」が相次ぎ見つかったためだ。微生物の細菌をはるかにしのぐ巨体に、生物の細胞だけにあるはずの膜や多数の遺伝子を持つ。常識を覆す異形ぶりに研究者は困惑気味だ。巨大ウイルスが進化すれば、やがて想像を超えた生命体が誕生するとの見方も出ている。【「驚異のウイルスたち」前回記事】人類に宿るウイルス遺伝子、太古に感染 進化を演出1992年、英国の病院で捕らえたアメーバに何かが感染していた。ありふれた顕微鏡で見ると、大きさは750ナノ（ナノは10億分の1）メートル。「細菌だね」。研究者は地名からブラッドフォード球菌と名付けた。状況が一変したのは2003年だ。さらに細かく見える電子顕微鏡での解析が進むとウイルスに形が似ており、「正20面体」をしていた。国際科学誌に「ウイルスだった」と
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か 東京23区2～3月 必要な統計公表遅く、対策左右も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
黒川検事長、記者と賭けマージャンか 週刊文春報道 - 日本経済新聞
週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ
レナウン、民事再生手続き開始 コロナで上場企業初 負債138億円 - 日本経済新聞
アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ
新型コロナ、ネコ同士で感染 東大チームが確認 - 日本経済新聞
東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
バイト失職「生活費が…」 ウーバー配達や在宅業務へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アルバイトやパートなど非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がる。現在の状況下で新たな職を見つけるのは容易でなく、生活に困窮する人の増加も懸念される。人通りの減った東京・渋谷駅周辺では、ウーバーイーツのロゴが入った四角いリュックを背負い
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NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目 - 日本経済新聞
大阪の老舗フグ店 づぼらや閉店へ 新型コロナ響く - 日本経済新聞
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
コロナ禍、日本人は悲観的「最悪の状況なお」82% ボスコン調べ - 日本経済新聞
富士フイルム、PCR検査を自動化 件数増へ熟練不要に - 日本経済新聞
東京都、ホテル療養者らにけん玉 小池知事「ストレス発散して」 - 日本経済新聞
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