asahi.com（朝日新聞社）：郵政グループ内の消費税非課税化、政府税調は拒む構え - 政治政府税制調査会は２５日、総務省と農林水産省が求める租税特別措置（租特）について議論した。総務省は、郵政民営化の見直しに合わせ、日本郵政グループ内での業務委託にかかる消費税の非課税化を求めた。税調は「消費税の根幹にかかわる」と例外扱いを拒む姿勢だ。 「（もともと社内の）通常業務にもかかわらず、消費税を払わなくてはいけない不合理がある」。内藤正光総務副大臣は同日、小泉政権が進めた分社化で、公社時代まではなかった税負担が生じた点を強調した。 日本郵政グループの郵便事業、銀行、生命保険の各社は、窓口業務をになう郵便局会社への業務委託が義務づけられ、その際の委託手数料に消費税がかかる。総務省は銀行と保険の２社について非課税化を要望。民営化見直しでサービスの一体的提供が確認されたことを踏まえ、両社で年４００億〜５００億円の負担減となる租特の新設を迫った。 財務省の古本伸一郎政務官は「非課税化を認
