ＧＤＰが5四半期ぶりマイナス成長：識者こうみる
［東京 １４日 ロイター］ 内閣府が発表した２０１０年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％、年率換算マイナス１．１％と、７―９月期の前期比プラス０．８％から低下し、５四半期ぶりのマイナス成長となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ２月１４日、１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、ＧＤＰは前期比マイナス０．３％、年率換算マイナス１．１％と、５四半期ぶりのマイナス成長となった。写真は昨年８月、川崎市で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ●ほぼ予想どおり、1─3月はプラス成長の見通し ＜ニッセイ基礎研究所・主任研究員 斎藤太郎氏＞ 事前予想よりも若干良く、在庫がプラスだったのが意外感があるが、その他の最終需要はほぼ予想どおりとなった。四半期ではマイナス成長だが、月次の経済指標をみると、年末にかけて持ち直しており、
7─9月期実質ＧＤＰは年率＋3.9％、駆け込み需要が押し上げ
［東京 １５日 ロイター］ 内閣府が１５日発表した２０１０年７―９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．９％、年率換算プラス３．９％となり、４―６月期の前期比プラス０．４％（年率プラス１．８％）から加速した。４四半期連続のプラス成長で、自動車やたばこの駆け込み需要が全体を押し上げた。 ロイターの事前調査では、７―９月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．６％、年率プラス２．５％だったが、発表された数値はこれを上回った。 外需寄与度がプラス０．０％となる一方、内需寄与度がプラス０．９％となり、内需が全体の成長率をけん引した。 実質ＧＤＰの６割弱を占める民間消費は前期比プラス１．１％となり、２００９年４─６月期（同プラス１．３％）以来の高い伸びとなった。エコカー補助金終了前の自動車の駆け込み需要や増税前のたばこの駆け込み需要、猛暑の影響が民間消費の押
止まらぬデフレ、ＧＤＰ連続プラス成長でも自律回復の足かせに
［東京 １５日 ロイター］ ２００９年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期連続のプラスとなったが、デフレーターがマイナス幅を拡大させるなど、せっかくの景気回復の足を引っ張りかねないという懸念が強まっている。 ２月１５日、１０─１２月期の実質ＧＤＰは３四半期連続のプラスとなったが、デフレーターがマイナス幅を拡大させるなど、せっかくの景気回復の足を引っ張りかねないという懸念が強まっている。写真は東京・銀座で２００９年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao） 雇用・所得環境の改善が遅れる中、値下げ競争が企業収益を圧迫し、消費者の期待インフレ率も低下していけば、景気回復の足取りは緩慢にならざるをえないからだ。企業や消費者にとっても経済成長を実感できない事態となっている。デフレ脱却に向けて政府・日銀の大胆な対応を求める声も強まりそうだ。 ＜デフレータに関心高まる＞
10─12月期ＧＤＰ：識者はこうみる
［東京 １５日 ロイター］ 内閣府が１５日発表した２００９年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．１％、年率換算プラス４．６％となり、７―９月期の前期比０．０％から明確なプラスに転じた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●足元堅調だが先行きには懸念 ＜コスモ証券 投資情報部担当課長 田口 はるみ氏＞ 予想よりも強い数字となったが、実質ＧＤＰなどはデフレーターが押し上げた形になっている。国内需要デフレーターなどをみると引き続き弱い。設備投資もプラスとなったが、供給側のデータを加える２次速報値では下方修正の可能性が高いだろう。生産指数は減少を続けており、設備投資に対しては企業が慎重な姿勢を続けているためだ。 消費も堅調だが、エコポイントなど政府の政策で支えられている面が強い。事前予想を上回った表面上の数字だけをみれば株式市場で好感されるとみられ
10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し
１２月２５日、政府が臨時閣議で了解した政府経済見通しでは、緊急経済対策でＧＤＰ０．７％程度の押し上げ効果を見込む。写真は東京・銀座の交差点。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日の臨時閣議で政府経済見通しを了解した。２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比で実質プラス１．４％と３年ぶりのプラス成長を見込む。名目もプラス０．４％とした。 緊急経済対策で０．７％程度押し上げ効果を見込むほか、子ども手当や農家戸別所得補償などの予算措置も寄与するとみている。 政府によると、日本経済は過去最悪だった０８年度マイナス３．７％に続き、０９年度ＧＤＰはマイナス２．６％に落ち込む見込み。１０年度がプラス成長に転換するのは、世界経済が緩やかに回復を続けることに加えて、家計支援などの政策効果が大きい。１２月８日に発表した緊急経済対策に
7─9月期ＧＤＰ年率4.8％：識者はこうみる
１１月１６日、７─９月期実質ＧＤＰは年率４．８％となり、２・四半期連続のプラス成長に。写真は川崎市の工場地帯。１０月撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ 内閣府が１６日発表した２００９年７―９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．２％、年率換算プラス４．８％となり、４―６月期の前期比プラス０．７％に続き、２・四半期連続のプラス成長となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●名目はマイナス脱せず、デフレ継続示唆 ＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞ ７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想レンジの上限に達し、強い内容となった。設備投資がプラスに転じていることが特徴的だ。在庫調整の進ちょくも押し上げに寄与している。しかし、４―６月や７―９月は政策効果が大きく影響しており、先行きはこうした要
4─6月期ＧＤＰ2次速報は下方修正：識者こうみる
１次速報が予想外に強かったと感じていたが、結局、見込み通りの水準に下方修正された。中身を見ると、純輸出がほとんど修正されておらず、引き続き輸入の落ち込みが０．８％も押し上げに寄与している。景気の最悪期を脱したことは確かだろうが、本格的な回復にはまだ程遠い状況が明らかになった。このままでいけば、７─９月期も前期比プラス０．２％程度と、成長率はスローダウンすると見込んでいる。 日本に限らず、景気回復期待が強いことには少し違和感があるが、そうした状況が修正されて、マーケットはより現実的になるのではないか。出口戦略を含め、金融政策の正常化が先回り的に考えられているが、景気に対しては慎重にみていかないといけないことは明確だ。まだ金利が上昇する状況では決してないという認識がさらに深まった。 ●株式市場にはややネガティブ ＜ＳＭＢＣフレンド証券 シニアストラテジスト 松野 利彦氏＞ 法人企業統計からみて
国民経済計算（GDP統計） - 内閣府
2024年3月11日 四半期別GDP速報（2023年10-12月期・2次速報） 2024年2月28日 2023年10-12月期四半期別GDP速報（２次速報値）における推計方法の変更について 2024年2月15日 四半期別GDP速報（2023年10-12月期・1次速報） 2024年1月31日 固定資本ストック速報（四半期別・2023年7-9月期） 2024年1月31日 SDDSプラス（部門別バランスシート、一般政府総債務、一般政府収支）の公表（英語） 2024年1月31日 一般政府内訳部門別の機能別支出・機能別最終消費支出に係る参考系列 2024年1月31日 就業者の労働時間数に係る参考系列 国民経済計算について 国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について 国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について 国民経済計算とは よくある質問（FAQ） 統計データ 国民
10─12月期ＧＤＰ2次速報は年率‐12.1％に上方修正
３月１２日、２００８年１０─１２月期の２次速報値は、前期比マイナス３．２％。写真は１月、東京で（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ 内閣府が１２日発表した２００８年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値は、前期比マイナス３．２％（年率マイナス１２．１％）となった。 １次速報値は前期比マイナス３．３％（同マイナス１２．７％）だったが、２次速報値はともに小幅に上方修正された。財務省の法人企業統計発表を受けて民間在庫の成長率への寄与度が上方修正されたことや、政府消費、公共投資の上方修正が背景。第１次オイルショックによる悪影響が続いていた１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅な減少幅となった。 ロイターが民間調査機関を対象に行った事前調査では、予測中央値は前期比マイナス３．３％（同マイナ
ＧＤＰは1974年以来の大幅マイナス：識者はこうみる
［東京 １６日 ロイター］ 内閣府によると、１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）（前期比マイナス３．３％、年率マイナス１２．７％）は第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比年率マイナス１３．１％）以来の大幅なマイナスになった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●厳しい経済状況を再確認、日経平均は1月安値を意識 ＜新光証券マーケットアナリスト 高橋幸男氏＞ １０―１２月期実質ＧＤＰは事前予想の下限に近く厳しい内容となった。特に外需のマイナス寄与度が大きいことは印象的だ。海外経済の減速の影響が大きい。 きょうの株式市場は米国株安などで、もともと軟調とみられていたが、これだけ厳しい経済状況を再確認すると手控えムードが強まりやすい。来期の企業業績にも懸念が出てくる。日経平均は１月安値７６７１円を意識した展開となりそうだ。 ●株価は足元の景気悪化と政策期待
10─12月期実質ＧＤＰは年率‐12.7％、35年ぶりの大幅マイナス
［東京 １６日 ロイター］ 内閣府が発表した２００８年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、７―９月期の前期比マイナス０．６％に比べ、マイナス幅が拡大した。 内閣府によると、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なものとなった。その結果、マイナス成長は３四半期連続となった。ロイター通信の事前調査では、１０―１２月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス３．１％、年率マイナス１１．７％だった。 ＜外需のマイナス寄与度が過去最大に＞ 同四半期の名目ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率マイナス６．６％と、実質成長率を上回ったが、名実逆転の解消は２００６年１０─１２月期以来となる。 １０─１
1─3月期ＧＤＰ、前例ない2四半期連続2けたマイナスか | Reuters
［東京 １６日 ロイター］ １６日発表された２００８年１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の結果を踏まえ、２００９年１─３月期のＧＤＰを民間調査機関が試算したところ、マイナス１０％前後との結果が多かった。 ＧＤＰが２四半期連続で２けたマイナスになるという前例のない事態に直面する可能性が急浮上してきた。 ＜第１次オイルショック時を上回る危機＞ １０─１２月期ＧＤＰは前期比年率マイナス１２．７％と、第一次オイルショック時の１９７４年１─３月期（同１３．１％）に次ぐ史上２番目の悪化となった。しかし実際には「戦後最大の経済危機」（与謝野馨経済財政担当相）となる可能性が高まっている。 ７４年当時は、同年４─６月期、７─９月期には、それぞれ年率プラス２．９％、プラス５．２％と、増加に転じたが、今回は、２００９年１─３月期も１０─１２月期並みのマイナス成長が予想されるためだ。 各種の景気先行指
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1─3月期実質ＧＤＰ、年率＋5.0％に上方修正
1─3月期ＧＤＰは5─6％台の高成長も、個人消費と輸出がけん引
7─9月期実質ＧＤＰは年率＋4.8％、景気持ち直しを反映＝内閣府
4─6月期ＧＤＰ2次速報、年率＋2.3％に下方修正
1─3月期実質ＧＤＰ2次速報は前期比‐3.8％、年率‐14.2％
ＧＤＰは4─6月期からプラス成長へ、雇用と外需悪化のリスク根強く
1─3月実質ＧＤＰはマイナス15.2％：識者はこうみる
1─3月期実質ＧＤＰは過去最大のマイナス幅