決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
三井不動産と三菱地所の株式時価総額(株価×発行済み株式数)トップ争いが不動産業界の話題となっている。 異変が生じたのは9月5日。三井不動産の時価総額が前日比微増の3兆3981億円だったのに対し、三菱地所は1.5%減の3兆3939億円。わずか42億円とはいえ、不動産業界の首位が入れ替わり、逆転は1980年以降で初めてとあって業界内で話題を呼んだ。だが、三菱地所も負けてはいない。9月30日の時価総額は3兆4321億円で、三井不動産の3兆3306億円を再び逆転した。抜きつ抜かれつの激しいデッドヒートの決着はつくのか。 不動産デベロッパーは、巨額資金を投じて開発したビルや商業施設、マンションを企業・個人へ賃貸・販売などすることで収益を上げ、その資金を元手に新たな不動産開発を行うという事業モデルだ。 三井不動産は売り上げ規模トップのリーディングカンパニーで、オフィスと商業施設の賃貸、マンション販売で
[東京 5日 ロイター] -三菱地所<8802.T>は5日の決算会見で、グループの三菱地所レジデンスが販売する南青山(港区)の分譲マンションの施工に欠陥があったため、契約者に対し契約解除を要請したと表明した。三菱地所は、施工業者の鹿島建設(東京都港区)に原因があり、発生する費用の負担を鹿島に請求すると主張している。
[東京 1日 ロイター] 三菱地所8802.Tは1日、2014年3月期を最終年とする中期経営計画を発表し、営業収益1兆0540億円(2011年3月期実績9884億円)、営業利益1850億円(同1582億円)とする方針を示した。 2014年3月期の数値目標は、会計基準の変更に伴うグループの特別目的会社(SPC)を連結対象にした後の数値となる。 3年間の投資金額はグループ全体で6000億円となり、半分は丸の内の開発、900億円を海外投資にあてる計画だ。海外投資の内訳は米国300億円、英国250億円、アジアで350億円の予定。 同社の杉山博孝社長は説明会で、M&Aの戦略についても「事業領域ごとにふさわしい案件あれば積極的に取り組む」と積極的な姿勢を示した。 中計では、丸の内のオフィスビル開発・運営を中心とする主力のビル事業の営業収益目標は14年3月期に5100億円(11年3月期は4639億円)に
不動産総合デベロッパーの三菱地所が進める丸の内の再開発。1998年から2018年の20年にわたるビッグプロジェクトには総額9500億円をかけ、一帯で所有する13~14棟のビルを建て替えることを計画しています。 三菱地所の木村社長はこの再開発構想について語る時、「経済・環境・文化」「助け合い」「生物多様性」など、日本の景気回復へのキーワードと重なる言葉が次から次へと出てきます。 「街が変わります」というメッセージを発信してから12年の月日が流れました。「街が変わってきました」と成果を語る社長の口調からは、これからの8年も含めた成功への手ごたえが感じられました。 黄昏れていた丸の内 「社長の魅力はオープンマインド」。取材の過程でこうした社内評を耳にしましたが、まさにその通り。成功体験を語る時は誰しも晴れやかになりますが、木村社長は厳しい国際競争について説明する時も、成功への道のりを明確にイメー
三菱地所 木村惠司社長●1970年、三菱地所入社。取締役企画本部経営企画部長、専務を経て、2005年6月より社長。「厳しい状況では、年齢とは関係なく、自ら考えリーダーシップを取れる人が組織にどれだけいるかが重要」 マンション事業の場合、全体のコストに占める建築費の割合は土地代と半々、もしくはそれより高いのですが、そのコストが昨年は2年前と比べて約30%も値上がりしました。それは価格に転嫁せざるをえず、販売は徐々に低調になっていました。それでも富裕層向けの高額マンションは堅調だったのですが、特に昨年秋のリーマンショック以降、株価の上昇を見込んでローンを組む方や外資系の方などから、住宅のキャンセルが相次ぎました。我々としては予想だにしなかったことが起きたわけです。 実体経済が悪くなってきましたから、オフィスマーケットも悪化し始めています。必ずしも全部が全部、悪いというわけではないのですが、全体
*見出しを一部修正して再送します。 [東京 31日 ロイター] 三菱地所8802.Tは31日、2008年4―6月期の連結営業利益が前年比48.5%増の399億円になったと発表した。オフィスビルの空室率は依然として低く、既存ビルの賃料上昇も順調に進んだことでビル事業が好調だった。さらに、資産開発事業で保有していた投資不動産2物件の売却益が寄与した。 オフィスビルの空室率(単体)は6月末で2.11%(リニューアル工事部分を除外した実質空率率は1.72%)となり、3月末の2.06%(同1.26%)に続いて低い水準で推移した。さらに、既存ビルの平均月坪賃料(単体)は2万2929円と賃料改定が順調で、3月末の2万2602円から上昇したことで通期計画の2万3100円の達成はほぼ確実な勢いとなっている。ビル事業は、昨年4月に開業した「新丸ビル(東京都千代田区)」の通期稼動も寄与した。 このほか資産開発事
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