「Google Books」訴訟、米連邦控訴裁判所は著作権侵害に当たらないと判断
ニューヨークの米連邦第2巡回区控訴裁判所は「Google Books」について、書籍の一部のみを表示するサービスであり、著作権侵害には当たらないとの判断を示した。 ニューヨークに拠点をおく業界団体の米作家協会（The Authors Guild）は2005年、当時サービスが始まって間もないGoogle Booksを提訴した。同サービスは、世界の書籍をスキャンし、オンラインでその内容を無料で読めるようにしようとするGoogleの取り組みだ。米連邦地裁は2013年、フェアユースであるとして原告側の主張を棄却した。 ある法律専門家は、もし控訴裁判所がGoogle側の主張を棄却していたら、それは同サービスの終焉を意味したかもしれないと述べた。そうなれば、Googleがデジタルコピーして収集した書籍に、学生や研究者など、Googleの検索サイトを訪問するユーザーがアクセスできる方法は変わっていたかも
米消費者保護団体、「Google Book Search」を巡る修正和解案に異議申立
米国の消費者保護団体Consumer Watchdogは米国時間2010年1月28日、米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る修正後の和解案を承認しないよう求める意見書を裁判所に提出した。修正案は不十分であり、和解条件には根本的な欠点があると指摘している。 Consumer Watchdogは、修正済み和解案が当初の和解案と同様に、反競争的であり、米国法律および国際的法律に違反すると主張。集団訴訟のプロセスを悪用し、密談による取り引きを和解に見せかけたものだと批判した。 Google Book Searchは、世界の大規模図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索ができるデータベースを作成するというもの。 米作家協会（Authors Guild）と全米出版者協会（AAP：Association of American Pu
「Google Books」和解案見直し、提出期限は11月に-- AP報道
「Google Books」をめぐる裁判が少なくともあと数カ月は続くことになった。この件を担当するニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事は、新しい和解案の提出期限を11月に設定した。 一部書籍のデジタル化に関し、出版社および著作者を代表する団体に対してGoogleが提案した最初の和解案に対しては、著作者、プライバシー擁護派、そして何よりも米司法省から反対の声があがっていた。この和解案について認可の可否を決定する審理は米国時間10月7日に予定されていたが、9月に入り出版社と著作者を代表する各団体が、司法省の懸念に対処した新しい和解案を提出するために期限の延長を求めていた。 Associated Pressの報道によると、Denny Chin判事から関係者に対して新しい和解案を11月9日までに提出するように指示があったという。その場合、認可に関する審理はそれ以降に開かれ
Google Book Search和解案に反対する団体が異議申立，「和解案は価格カルテル」
米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る米国出版業界との和解案に反対する連合「Open Book Alliance」は米国時間2009年9月8日，米ニューヨーク州南地区の連邦地方裁判所に異議申立を行った。同団体は，Googleと和解に合意した出版社などが29カ月間にわたってひそかに交渉したとして，水平的価格協定にあたると主張している。 申請書（PDF文書）の中で同団体は，「Googleと出版業界は，価格協定に対する裁判所の正式な承認を求めている。競争を抑制し，技術の進歩を妨げようとしている。はっきり言えば，米国の反競争法と著作権法の適用免除を要請しているのだ」と非難した。Open Book Allianceは8月26日に発足し，米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!などが参加している（関連記事：Google Book Se
書籍の電子化巡りGoogle対抗組織「Open Book Alliance」設立 - MSら参加 | ネット | マイコミジャーナル
出版社や作家、IT業界関係者らが集まって作られた「Open Book Alliance」は8月26日(米国時間)、同組織の設立を正式に発表した。これは米Googleが同社のBook Searchサービス開始にあたり市場に出回っている本を無断で電子化していた問題で、米国出版社協会(AAP)と作家連合が2008年10月に合意に至った和解内容であるGoogle Book Settlement (GBS)に対抗するために作られた組織。Open Book Alliance設立にあたっては米Amazon.comのほか、MicrosoftやYahoo!も参加しており、急成長中の電子ブック市場の将来をかけたGoogleとの戦いが展開されている。 Googleがスキャニングによる市販の蔵書の電子化でGoogle Book Searchの無断インデックス化を進めていることが判明した際、AAPと作家連合らはGo
グーグル、「Google Books」に関する詳細なプライバシーポリシーを発表
Googleが「Google Books」に関するより詳細なプライバシーポリシーを発表した。Googleが提案した和解案に対する複数の反対派は数週間、この詳細なポリシーの提示を要求していた。 Googleは米国時間9月3日夕方、ブログ記事の中で新ポリシーを発表し、米国連邦取引委員会（FTC）との会談の後、新ポリシーを策定したと述べた。Googleは以前、Google Booksは未完成なので、詳細なポリシーをリリースすることはできないと話していた。未完成なのは、「Book Search」プロジェクトが一部の書籍を表示することを認める和解案が承認されていないためという。 しかし、Googleは、詳細な情報を十分に公開しないことへの批判は避けられず、方針の変更を余儀なくされたようだ。「われわれの取り組みを明確な理解してもらううえで必要な情報をすべてのユーザーに提供するため、さらに、Google
書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明
「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google
「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
グーグルは書籍データベース化をめぐる訴訟の「和解」により、膨大なコストを負担することになる。データベース化をどのように使うのか、そしてコストを回収するための収益モデルとはどういったものなのだろうか。 (第2回／2009年05月12日)
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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米グーグル、「書籍電子化めぐる修正和解案は合法」と司法省に反論
「Google Books和解案は議会で扱う問題」米著作権局長が反対意見 
日本ペンクラブ、Google Book Searchの和解案に異議申し立て 
出版流通対策協議会、Googleブック検索の和解案離脱を説明 
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自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴 -INTERNET Watch Watch
NIKKEI NET（日経ネット）：「グーグル図書館」に困惑 著作権の扱い不透明、削除要請へ
Google ブックス