天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 [映像あり] 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
[19日 ロイター] 米政府は19日、米自動車大手に対して174億ドルの融資を行うと表明した。 クライスラー[CBS.UL]に対して40億ドル、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nに対して94億ドルの融資を12─1月中に実施、GMに対しては2月にさらに40億ドルの融資を行う。 ホワイトハウスによると、フォード・モーターF.Nは現時点で融資を必要としていない。同社は足元十分な流動性があるとしており、2009年に財務状況が悪化した場合に備えて与信枠の設定を望んでいる。 米政府による自動車メーカー救済の主な内容は以下の通り。 ◎融資の大半は資産救済プログラム(TARP)から拠出。 ◎自動車各社が09年3月31日までに存続可能であることを示せなければ、融資を取り消す。 ◎存続可能性の定義は、現在及び将来のすべてのコストを考慮に入れた正味現在価値(NPV)がプラスになること、ならびに融資を全額返済す
12月19日、米政府が発表した大手自動車メーカー救済策は、各社に3月までに存続可能な企業になるようリストラを進めるよう求めている。写真は18日、閉鎖されたGMの販売代理店。米ミシガン州ウォーレンで(2008年 ロイター/Rebecca Cook) [ワシントン 19日 ロイター] 米政府が19日発表した大手自動車メーカー救済策は、各社に3月までに存続可能な企業になるようリストラ(事業の再構築)を進めるよう求めている。 各社は政府に対し議決権のない株式に換えられるワラントを発行する。また政府からの融資は法律で認められる範囲で他の債務より返済優先度が高いものとなる。 政府が、各社の財務状況などを審査することも可能とした。 このほか、交渉の余地がある目標として、2009年12月までに賃金を外資並みに抑えること、株式への交換を通じて債務を3分の2削減することなどが盛り込まれている。
<トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 シニアストラテジスト 濱崎 優氏> 米自動車大手の経営が破たんすると、世界の株式やクレジットなどの市場が機能不全に陥り、企業の資金調達に支障が出る恐れがあっただけに、米政府がつなぎ融資の実施を決めたことを評価している。今回の融資でマーケットはひとまず落ち着くだろう。 ただし、クレジット市場にとっては、注意すべきポイントがある。ひとつは、米政府が自動車大手に債務の株式化(デッド・エクイティ・スワップ)などを通じた大幅な債務の削減を求め、一方、政府が議決権のない株式引受権(ワラント)を取得するという点だ。もしこれがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のデフォルト(債務不履行)事由に該当することになれば、信用リスクを取る売り手に多額の損失が発生することになるため、救済内容を精査する必要がある。 ワラントについても再建成功時の株式値上がり益を確保でき
12月20日、カナダが米自動車業界救済で40億カナダドルを緊急融資。写真は記者会見するハーパー首相(左)とオンタリオ州のマクギンティ首相(2008年 ロイター/Mark Blinch) [[トロント 20日 ロイター] カナダのハーパー首相とオンタリオ州のマクギンティ首相は20日、米国政府が自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)GM.NとクライスラーCBS.ULに対して174億ドルのつなぎ融資を行うと発表したことを受け、同2社のカナダ現地法人に対し40億カナダドル(33億ドル)の緊急融資を実施すると発表した。 カナダ産業省によると、GMカナダ法人が最高30億カナダドル、クライスラー同法人は同10億カナダドルの融資が受けられる。フォードF.Nのカナダ法人は緊急融資による支援を申し出ていない。
12月19日、ブッシュ米大統領は、自動車大手GMとクライスラーに対して174億ドルの融資を行うと表明。ホワイトハウスで(2008年 ロイター/Jim Young) [ワシントン 19日 ロイター] ブッシュ米大統領は19日、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nとクライスラー[CBS.UL]に対して174億ドルの融資を行うと表明した。さらに支援と引き換えに両社が2009年3月末までに存続可能であることを示すよう求めた。 退任を来年1月に控えブッシュ大統領は、通常自由市場への介入に反対するが、現在の米経済は過度にぜい弱なため、両社の破たんと何千人もの雇用喪失を招くことはできないと強調。「自動車メーカーと労組は危機に瀕(ひん)しているものが何かを理解すべきだ。改革に必要な厳しい決断を下さなければならない」と語った。 その上で「自動車各社にリストラのチャンスを与えることで、この危うい時
[ニューヨーク 19日 ロイター] ブッシュ米大統領は19日、国内自動車メーカー向けに約174億ドルの融資を実施すると発表した。各社にリストラを実施し2009年3月末までに存続可能であることを示すよう求めた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●3月までのつなぎ、本格的対処は次の政権で <クロウ・ホーワスのアナリスト、エリック・マークル氏> 経済の観点からすればよかった。(自動車メーカーの存続に必要な)ライフラインだが、完全に危機から脱却させる措置ではない。(GMとクライスラーにとっては)3月までのつなぎ資金だ。基本的に、次の政権が対処する必要がある。 いまGMを破たんさせることはできない。(破たんすれば)GMや部品メーカーだけではなく金融機関も含め、マクロ経済に壊滅的な影響を与える。全米レベルで失業率は即座に2ケタ台に上昇し、住宅の差し押さえが大幅に増加するだろう。 ●米自動車救済策こう
12月19日、米自動車救済策でGMのCDSに保証支払い発生の可能性があるとの見方。写真はGMのワゴナーCEO(2008年 ロイター/Rebecca Cook) [ニューヨーク 19日 ロイター] 米政府による174億ドルの自動車大手救済策発表を受け、アナリストの間でゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nの債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払いが実施される可能性があるとの見方が出ている。 クレジット・デリバティブズ・リサーチのアナリスト、ティム・バックシャル氏は、政府融資によりGMの他の債務の弁済順位が下がれば、GMの既存の負債に関する規定が事実上変更され、CDS契約のリストラクチャリング条項に基づき保証支払いが行われる可能性があると述べた。 一方、バンク・オブ・アメリカのアナリストは、米政府融資の返済優先順位が保証支払い発生のカギになると指摘。政府融資の返済順位がG
[ワシントン 18日 ロイター] ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は18日、自動車メーカー救済策について、「秩序ある」破たんも選択肢の1つとして検討していると述べた。 12月18日、ペリノ米大統領報道官は自動車救済策について、「秩序ある」破たんも選択肢の1つとと述べた。写真は4日、議会で証言する米自動車業界の首脳(2008年 ロイター/Larry Downing) 同報道官は記者団に、自動車メーカーへの金融支援について近く結論を出す方針を明らかにした上で、ブッシュ大統領は「無秩序な破たん」を容認しないと発言。 検討している選択肢には不良資産救済プログラム(TARP)からの資金支出や、事前調整型の破たん処理が含まれることを明らかにした。 ブッシュ政権は依然として自動車各社から情報を収集しているとし、これを熟慮した上でどのような支援をすべきか決定すると述べた。 「大統領は自動車メーカーの無秩
ホンダ社長の福井威夫氏は,2008年12月17日に開いた年末社長会見において,記者からの質問に回答(図)。米「ビッグスリー」が破綻した場合に日本の自動車メーカーが受ける影響について,破綻の仕方によっては市場がさらに冷え込む可能性があるなど,短期的にはマイナスになり得るが,「長期的には有利」と語った。また,日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏が発言したことで話題になっている日本政府による自動車産業への支援の必要性について,「政府にお願いする以前にやるべきことはある」と回答。ただし,為替の安定には「もう少し積極的に動いてほしい」と語った。 この部分の質疑応答については以下の通り。 ──ビッグスリーの中で1社でも破綻した場合,日本メーカーを含めて世界の自動車メーカーへの影響はどのようになると考えるか。また,米国政府がビッグスリーに対して支援する場合の評価は? 破綻の仕方はいろいろあるだろうが,ホン
[デトロイト 12日 ロイター] 鎖の強さがその輪の最も弱い部分に左右されるのであれば、トヨタ自動車7203.Tやホンダ7267.Tは、ビッグスリー(米自動車大手3社)の経営危機の直接的な影響を受け、米市場で問題に直面することになる。 ゼネラル・モーターズGM.Nとクライスラーは経営破たんの瀬戸際にまで追い込まれているが、両社と米国の部品供給業者とのつながりの濃さを考慮すれば、2社が破たんした場合には日系の大手自動車メーカーも巻き添えで大きな打撃を被るだろう。 アナリストらはGMかクライスラーが破たんしたら、同社に部品を納めている供給業者も連鎖的に破たんしかねないと警告する。 そうなれば、資本基盤がよりしっかりしている日本のメーカーにも、テキサス州からオハイオ州にかけて点在する生産ラインの稼動を維持するため、金融支援を実施するよう求める圧力が強まるとみられる。自動車販売の落ち込みが続き、手
[ワシントン 12日 ロイター] 米ビッグスリー救済法案が事実上廃案になったことを受け、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nの破産法申請が取りざたされているが、GM破たんならリセッションは一層深刻になり、労働市場に壊滅的な影響が及びかねないとみられている。 アナリストは、広範囲にわたる連鎖反応が起きると指摘。ストーン&マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター、ワード・マッカーシー氏は「リセッションが深刻化、長期化する」とし「自動車メーカーのみならず、サプライヤーでも、大規模な雇用喪失が起きるだろう。金融、クレジット市場の問題も深刻になる」と述べた。 ホワイトハウスは12日、7000億ドルの米金融安定化法を活用して、自動車メーカーの支援を行う意向を表明。従来の姿勢を転換した。 大恐慌以来で最悪とされている金融危機を背景に、米経済は2007年12月からリセッション入りした。
2008年12月15日 06:30 一般報道や当サイト他記事でもお伝えしているように、アメリカの主要産業である「自動車産業」の象徴ともいえるビッグ3ことGM(ジェネラル・モーターズ)・クライスラー・フォードが経営危機におちいっている。救済法案がUAW(全米自動車労組)と共和党の間における賃金引下げ交渉決裂で破たんした今、金融危機救済資金ことTARP(不良資産救済プログラム)で何とか救済できないかと各方面で動きを見せている。それでは各社は自社公式ページで分かりやすく何かアピールをしているのだろうか。現時点における3社の公式ページを見てみることにした。 GMの公式サイトのトップを見ても、企業救済(BailOut)に関する記載を見つけることは出来ない。前面にプッシュされているのは同社の子会社が運営している、車載通信サービスOnStarの技術力と便宜性の素晴らしさ。自動車内部からインターネット経由
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