区分所有権の取得ばかりなのは売り物が無いからなのか ジャパンリアルエステイトが、2 月 4 日に恵比寿ネオナートの区分所有権32%を国際石油開発帝石から105億円で取得すると発表しました。 日本ビルファンドも、1月30日に堺筋本町センタービルの区分所有権 44.6%を約62億円で取得すると発表しました。 立て続けに区分所有権の売買ばかりが発表されたことで、株式市場では景気回復によって不動産の売り物が市場に出なくなっているのでは無いかとの見方が出てきています。 市況回復は明らか。空室率は 7ヶ月連続の低下(三鬼商事データ) 三鬼商事が 2 月 6 日に公表した 1 月の都心 5 区空室率は 7.18%と前月比▲0.16 ポイントの低下となりました。7 ヶ月連続で低下となります。 ・1 月は満室や高稼働で竣工した新築ビルがあったこと ・既存ビルにも自社ビルからの借り換え移転などに伴う成約の動き
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 不動産投資は資産運用の有力な一分野だ。株式投資やFXを長くやって大ガネ持ちになったという人は、あまり見かけないが、不動産による大ガネ持ちは少なくない。 最近REIT(不動産投資信託)の指数が下落していることに興味を持った。REITの個別銘柄の評価方法も知りたいので、先日、不動産に詳しい知り合い(T氏)にレクチャーをお願いした。 T氏は、REITを評価する際に独特な利回りに注目する。おおまか
REITめぐる金融環境が雪解け? 投資法人債の発行、増資相次ぐ(1) - 10/02/19 | 20:00 一昨年の金融危機以降、既存借入金のリファイナンス(借り換え)が困難になるなど、金融環境の急激な悪化に苦しめられてきた不動産投資信託(J−REIT)。ここにきて、市場での投資法人債発行や公募増資の動きが相次いでいる。2月19日には、積水ハウスがジョイント・リート投資法人のスポンサーに名乗りをあげるなど、再編の動きも活発化。 ただ、資本市場からの資金調達を実現できるREITは、スポンサー構成がしっかりしているなど、一部の上位REITに限られている。REITにとって調達環境の本格的な「夜明け」は、まだ先になりそうだ。 2月18日、オリックス不動産投資法人が3年物の投資法人債120億円の発行を決めた。同法人にとって投資法人債の発行は初めて。「資金調達手段の多様化を図るため、チャンスを待っ
REIT市場が土壇場に、公的資金か合併再編か《不動産危機》(1) - 09/04/22 | 12:20 J‐REIT支援の議論が高まりつつある。世界的な信用収縮と不動産市況の悪化を背景に資金繰りに苦しむREITが続出。リスクを取れる投資家が見当たらない中、業界からは「年金や個人投資家が買いに出てくるまで、『安定化基金』のような公的なつなぎ資金が必要」といった声が上がっている。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授も「不動産取引の出口機能を果たすJ‐REITは、国民経済にとって重要な商品だ」とREIT救済の必要性を説く。 昨年来、リプラス、モリモト、そしてクリードと、REITを傘下に持つ企業の破綻が相次いだが、これまでは破綻前に主要スポンサー(母体企業)が交代し、母体企業の不在は回避されていた。 ところが3月10日、恐れていた事態が発生した。不動産ファンド運営のパシフィック
J−REITのリファイナンス動向 有利子負債、レンダー構成の現況分析《スタンダード&プアーズの業界展望》(1) - 09/04/15 | 14:30 世界的な金融・資本市場の混乱の影響から、日本の不動産投資信託(J−REIT)は依然として厳しい事業環境下に置かれている。市場からの公募増資による調達が難しくなっているうえ、金融機関による融資姿勢が一段と慎重になっているなかで、一部のJ−REITは厳しい条件でのリファイナンスを余儀なくされており、リファイナンス条件が財務運営に大きな影響を与えている。このためJ−REITの市場参加者は、特にリファイナンスの動向を注目している。 スタンダード&プアーズでは、上場しているJ−REIT41社のうち、格付けを付与しているJ−REITの11社(格付けJ−REIT、表1)は金融機関と良好な取引関係を築いており、資金調達や流動性に関する懸念は小さく、財務の
東京・渋谷。駅前の喧噪を抜け、路地を一歩折れると、住宅街の一角に奇妙なマンションがある。昨年夏に完成したが、入り口は固く閉ざされたまま立ち入り禁止の柵が周囲を覆う。 このマンション、もともとは昨年10月に民事再生法の適用を申請し、先頃、米大手投資ファンドのローンスターがスポンサーに決まったREIT(不動産投資信託)投資法人、ニューシティ・レジデンスへの売却を見込んでいた物件だった。高級賃貸マンションとして外国人などの利用を当て込んでいたが、肝心の買い手が破綻。今も野ざらしになっている。 2012年までに4700億円 REITの残した爪跡とも言える、これらの未入居、未完成物件は、都心では珍しい光景ではなくなりつつある。 2007年5月をピークに下落傾向を強めるREIT市場に、歯止めがかかる気配がない。東証REIT指数は4月6日時点で838.85と、2007年5月のピーク時から約7割下落した。
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