窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
上海市場 代表的株価一時８％以上下落 NHKニュース
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。 中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。 こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。 株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い
急落する中国株、「インバウンド消費」への冷水警戒
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本の国内消費を支える「インバウンド消費」に、減速警戒感が強まっている。バブル的様相を示していた中国株が急落。高値からの下落率が本格調整のめどとなる１０％を超えてきた。中国株がさらに下落し、消費ムードに水を差せば、海外旅行や日本国内でのいわゆる「爆買い」に影響が出る可能性もある。 ＜本格調整入りめどの１０％超える下落＞ 面白いデータがある。中国からの訪日観光客の出身別地域と、株式投資の含み益の比較だ。来日観光客の出身別では、２０１３年７─９月時点で、上海が２５％、北京１６％、広東１１％の順となっている。一方、今年１─４月の株式含み益は上海地区の株式保有者が１５万元でトップ、２番目が北京の８万元（広東は浙江に次いで４番目）と、ともに１位、２位が同じ都市となっている。 入手可能なデータの違いで比較する時点が異なるほか、大都市から多くの観光客が来日するのは当然とも
中国の1月ＣＰＩ鈍化、5年ぶり低水準に：識者はこうみる
２月１０日、１月の中国消費者物価指数は、前年同月比で０．８％の上昇にとどまり、２００９年１１月以来およそ５年ぶりの低水準に落ち込んだ。安徽省合肥で撮影（２０１５年 ロイター/JIANAN YU） ［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が１０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で０．８％の上昇にとどまり、２００９年１１月以来およそ５年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国経済の軟調さがあらためて裏付けられた格好で、中国人民銀行が追加刺激策をとる余地が広がった。 １２月の１．５％上昇から鈍化、予想の１．０％上昇も下回った。 一方、１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比４．３％低下し、予想の３．８％低下よりも大幅なマイナスとなった。昨年１２月には３．３％低下していた。ＰＰＩが低下するのは、これで３５カ月連続。 １月のＰＰＩ低下率は２００９年１０月以来の大きさ。需要減を受け、企
「影の銀行」デフォルトか、中国４９億円分償還されず - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探して
焦点：中国小都市の住宅市場に陰り、経済成長の柱揺らぐ
８月２３日、中国の比較的小規模な都市で不動産が供給過剰に陥っており、住宅ブームがあとどのくらい持ちこたえられるか疑問が生じている。写真は南通で２２日撮影（２０１３年 ロイター/China Daily） ［北京 ２３日 ロイター］ - 中国の比較的小規模な都市で不動産が供給過剰に陥っている。中国経済が不動産市場頼みの様相を強める中、１０年間続いた住宅ブームがあとどのくらい持ちこたえられるか疑問が生じている。 投機的な購入を一因とする過去数年間の住宅建設ラッシュで、一部の開発業者は、ひとたび市場が減速すれば販売し切れないほどの住宅を建てた。現在懸念されるのは、市場があまりにも急速に冷え込み、今でも動いている数少ない経済のエンジンが止まるリスクだ。
6月の中国ＣＰＩは前年比＋6.4％、3年ぶり高水準
６月ＣＰＩは前月比では０．３％上昇と、５月の０．１％上昇から加速した。 上昇率は前年比、前月比ともにエコノミストの予想を上回った。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年比６．３％上昇、前月比０．２％上昇となっていた。 ６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比７．１％上昇。５月の６．８％上昇、エコノミスト予想の６．９％上昇をともに上回った。前月比では変わらずだった。 ＧＦセキュリティーズ（北京）のエコノミスト、Cui Yong氏は「人民銀行は第３・四半期にもう１回利上げする必要があるかもしれない」と述べ、インフレ率が７月にさらに上昇する見通しを示した。 国家統計局が発表したＣＰＩの内訳によると、食品価格は前年比１４．４％上昇、非食品価格は同３％上昇した。 非食品価格の前年比３％上昇は、２００２年の統計開始以来、最高の伸び。食品価格は豚肉価格の上昇に押し上げられた。 中国人民銀行は６日、政策
中国には不動産バブルリスク、投機抑制が必要＝銀行監督当局
３月２９日、中国銀行監督当局は、不動産バブルのリスクがあり、一段の投機抑制が必要との見解を表明。写真は安徽省・合肥市の住宅建設現場。１日撮影（２０１１年 ロイター) ［北京 ２９日 ロイター］ 中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は２９日、中国では依然として不動産バブルを招きかねないリスクが高まっており、投機を防ぐためさらなる行動が必要、との考えを示した。 銀監会はさらに、昨年の銀行セクターのパフォーマンスに関する報告のなかで、不動産価格の抑制に向け、住宅ローンを制限する規定を厳格に実施するよう、金融機関に促した。 「不動産市場には依然として理不尽な要因が存在する」とし「不動産市場の動向は、健全で安定的な銀行業界の動向に、長期的かつ重要な影響を及ぼす」と指摘した。 一部小規模銀行のバランスシートへの圧力が高まっていることに言及し、リスク回避に向け、銀行の流動性をめぐる状況を注視していくと言明
中国、重慶市で第1四半期に不動産税導入も＝中国証券報
１月１０日、中国証券報が、住宅価格抑制策の一環として、重慶市で初めて不動産税が導入されると伝えた。上海で撮影（２０１１年 ロイター/Carlos Barria） ［上海／北京 １０日 ロイター］ 中国証券報は１０日、住宅価格抑制策の一環として、重慶市が中国で初めて不動産税を導入すると伝えた。 同紙が重慶市当局者の話として伝えたところによると、重慶市は財政省から不動産税導入について「基本的な」承認を得ており、早ければ２０１１年第１・四半期に実施される可能性がある。アナリストは、税率が１％前後になるとみている。 中国では何年も前から不動産税導入に関する議論が交わされてきたが、不動産市場を過度に冷やしかねないとの懸念から実施が見送られてきた。 しかし、国内メディアによると、中国政府は重慶、上海、北京、深センを含む一部都市で「試験的に」不動産税を導入する考えに傾いていた。 一方、第一財経日報は１０
中国が25ｂｐの追加利上げ、インフレ抑制に向け一段の措置
［北京 ２５日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、 金融機関の期間１年の預金金利と貸出金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。約２カ月間で２度目となる利上げを実施し、インフレ抑制に向け一段の措置を講じた。 今回の引き上げにより１年物の基準金利は貸し出しが５．８１％、預金が２．７５％となる。 人民銀はウェブサイト(www.pbc.gov.cn)に掲載した声明で、２６日から新たな金利が適用されると発表した。 中国当局は今月、金融政策のスタンスをそれまでの「適度に緩和的」から、「穏健（prudent）」に変更することを決定した。さらに首脳らがインフレへの対処が２０１１年の最優先事項との姿勢を示していることから、アナリストはこの先、一段の利上げや貸し出しの抑制が行われる可能性があるとみている。 モルガン・スタンレーの首席中国エコノミストQING WANG氏は「 今回の利
中国が25ｂｐの追加利上げ：識者はこうみる
●予防的引き締めが狙い、年初実施より効果的 ＜モルガン・スタンレー（香港） 首席中国エコノミスト QING WANG氏＞ 今回の利上げは、中国当局のインフレを前もって抑制する意向あるいは予防的な引き締めを示している。 利上げは来年初めに行うよりも、年末前に行うほうが引き締め効果が大きい。中長期の貸出・預金金利は基準金利に基づいて年初に再設定されるからだ。 ●引き締め局面に入ったことを示唆 ＜招商銀行（深セン） エコノミスト XU BIAO氏＞ 驚きだ。今年２度目の利上げは中国が引き締め局面に入ったことを示唆している可能性がある。 また今回の動きは最近の不動産市場の動向に対応しているかもしれない。深センのような都市では不動産価格が大幅に上昇している。人民銀行は利上げによって資産価格の上昇を抑制したいと考えている可能性がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、大株主や経営幹部に持ち株売却を６カ月間禁止－証監会 - Bloomberg
利息22％で借りて株式投資も－中国の信用取引、綱渡りの実態 - Bloomberg
中国の吸血鬼、金融安定を脅かす恐れも－銀行が規制強化要求 - Bloomberg
サービス終了のお知らせ
8億円名画、実は練習作？ 中国の元学生「自分たちの作品」 - 日本経済新聞
中国失速の兆候、対中機械輸出に急ブレーキ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
サービス終了のお知らせ
10年中国乗用車販売は＋33.2％で過去最高、支援策終了で今年は鈍化へ
ホンダ、中国での四輪車販売目標を73万台に