早稲田大学アジア研究機構教授。1963年大阪に生まれる。京都大学経済学部卒業。日本航空、帝京大学、明治大学を経て、2008年11月より現職。博士(経済学、京都大学)。主な著書に『航空産業とライフライン』(学文社)など。 2010年1月に日本航空(JAL)は破綻した。長年の放漫経営、赤字路線の放置、投資や為替の失敗、そして安全問題や内紛など、相次ぐ失態を繰り返し、一部は社会問題にもなった。JALはダメ企業の典型で、破綻したのも当然とも言えよう。 ところが、そのJALが劇的に復活した。2次破綻さえも懸念されていたJALの復活劇に全日本空輸(ANA)は焦燥感にかられ、「公的支援が一方的で、不平等な競争を強いられている」と訴えた。続いて、一部のマスコミや政治家がANAの訴えに同調する形で、JALの再生を支えた政府や国交省、そしてJALへの批判を強めている。ここで、JAL再生の意義を見つめ直すと共に