東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
Japan's nuclear emergency prompts panic buying in Tokyo
As officials urged people living near the stricken plant to stay indoors, residents in the capital, 150 miles to the south, began preparing for the possibility of a similar lockdown. Experts were keen to stress, however, that only "minute" levels of radiation had been detected in Tokyo. Weather forecasters said winds near the atomic plant, which experienced a third explosion on Tuesday morning, we
International Nuclear and Radiological Event Scale (INES) | IAEA
Scope INES covers events at facilities and activities involving radiation sources. It is used for the rating of events that result in a release of radioactive material into the environment and in the radiation exposure of workers and the public. It is also used for events that have no actual consequences but where the measures put in place to prevent them did not function as intended. The scale is
事故後の雑誌「原発・電力業界広告」で稼ぐ著名人ワーストはデーモン閣下、媒体別では「ウェッジ」「週刊新潮」「プレジデント」…
事故後の雑誌「原発・電力業界広告」で稼ぐ著名人ワーストはデーモン閣下、媒体別では「ウェッジ」「週刊新潮」「プレジデント」… 事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「ＷＥＤＧＥ」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質
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"火中の栗"に常務を送り込む､東電の深謀
原子力専門の電力卸会社である日本原子力発電（原電）は、どこへ向かおうとしているのか――。 数土文夫・JFEホールディングス前社長を取締役会長に迎えた東京電力の新体制が、4月1日に発足した。その経営方針の中で関心を引いたのが、東電から原電に対する役員の派遣である。東電側の説明によると、原電の幹部として常務執行役（人選は未定）を派遣する意向だという。 原電の筆頭株主である東電は、福島第一原発の事故以前、関西電力と交互に元副社長を原電の社長として送り込んでいた。さらに、2012年度までは原電の常務取締役のポストも東電出身者の指定席だった。だが、その後は幹部を送り込む余裕がないとして、非常勤取締役（現在は廣瀬直己・東電社長）のみの派遣にとどめている。 人事の正式決定は6月の株主総会後となるが、原電側は「違和感はない」としており、東電出身の常務取締役復活（場合によっては取締役副社長の可能性もある）と
【大前研一のニュース時評】原発再稼働の前に必要な事故原因の解明と再発防止策
東日本大震災の８日後の２０１１年３月１９日、「大前研一ライブ」の公開収録で、「福島第一原発で何が起こり、今後どんなリスクが想定されるのか」を解説した。あれから３年がたち、原発の周辺はどうなっているのか。振り返ってみる。 私は当時、「炉心が溶融して、燃料が格納容器の底まで抜け、メルトダウンしている」と主張し、この収録をユーチューブにアップした。これを見た当時の菅直人首相から「原子力安全委員会（当時）の言うこととは全然違う。説明に来てくれ」と頼まれ、官邸に行った。当時のことを覚えているが、やはり菅さんの周りには原子炉のことがわかる人はいなかった。政府は司令塔が不在で、東京電力も機能不全だった。 ５月になって、政府はやっと燃料棒の一部損傷を認めたが、東電が全炉心の溶融を認めたのは１２月だった。 同年６月、「ストレステストの結果次第で、ほかの原発を再稼働させる」と経産省および保安院が主張した。私は
エネルギー条例を否決した島根県、「原子力発電からの計画的脱却」を望まず
全国各地の自治体が再生可能エネルギーの拡大に取り組む中で、自然環境に恵まれた島根県でも木質バイオマスや風力発電の導入が進んでいる。県庁所在地で唯一の原子力発電所を抱える状況からの脱却を目指す新しい条例を県民が直接請求したところ、島根県議会は反対多数で否決した。 島根県の松江市にある市民団体の「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人：北川泉・元島根大学長）は2月7日に、県知事に対して「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を直接請求していた。8万人を超える有権者の署名で成立した直接請求だったが、島根県議会は3月11日の本会議で反対多数により否決した。 この条例で目指した主要な点は2つあった。1つは省エネルギーと再生可能エネルギーによる地域自立型のエネルギー社会を構築すること、もう1つは原子力発電から計画的に脱却することである。 国内の原子力発電所の中で、県庁所在地に立地するの
原発推進勢力の“どたばた劇”
自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」（自民党衆院議員）というのです。 背景には、電気事業連合会が、複数の自民党議員に原発の“利点”を記したアンケートの「模範回答」を配っていた問題があります。「模範回答」は、原発は重要電源だとし、再稼働しなければ「経済や環境に悪影響を及ぼす」といいます。 これに対し、原発に批判的な複数の議員が、「模範回答」通りに記入した議員を割り出すため、執行部に生の記載用紙の公表を迫っています。そこで、アンケート自体、出さなかったことにしようというわけです。 電力業界と推進議員のどたばた劇からは、国会議員としての“誇り”も、原発推進の大義も見えてきません。 （佐久間亮）
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
日本原子力学会 原子力安全部会
Nuclear Safety Division, Atomic Energy Society of Japan
東芝、英原発会社を買収 安倍政権が推進する、海外への原発輸出が本格化か？
東芝は15日、イギリス原発事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式の60%を取得することで合意したと発表した。取得金額は1億200万ポンド（約170億円）の見込みで、規制当局の承認を得た上で今年前半に取得を完了する予定だという。 昨年末にはスペイン電力大手イベルドローラから50%を取得することで合意しており、さらに仏電力大手GDFスエズから10%を取得する。スエズは引き続き40%を保有する。 東芝は声明で、「買収は将来の主要投資で、安定した安価なエネルギー供給とCO2削減を目指すイギリスを支援する」と発表。さらに「ヨーロッパや他の主要地域でも、世界で最も先進的で安全な加圧水型原子炉AP1000の建設機会を探っていく」と加えた。 【2011年の福島事故以降、日本の原発メーカーは海外進出を模索】 ニュージェンはイギリス北部のムーアサイドで発電能力3.4ギガワットの原発建設を計画して
★兵糧責めにあっている東京新聞を守ってください★ - 本音言いまっせー
堂々とカンパを (routoru) 2014-01-04 21:32:17 他の腐れメディアと一線を画すつもりやはったら、 御用業界に媚びる事なかれ。 奴等と同じ土俵で相撲とってても埒アカンがな。 読者に値踏みをさせるくらいの覇気で記事を書きなはれ。 あいにくコチトラは圏外やけん、配達されへんが、 何だったらメール便で購読してもよか。 かくも (Tokyo) 2014-01-05 01:16:34 売り上げ部数の低下は震災前からではなかろうか。 東京新聞に広告を出しても収支が合わないから広告を撤退されていると考えるのが普通の考え方のように思う。 営業部の失態という可能性もある中、反原発のため広告主が撤退しているという確証はどこにあるのかを知りたい。 記事を載せる前と載せた後の発行部数や広告の増減、撤退した企業などの情報はこのような記事には必要不可欠なのではないだろうか。 なにもかもが陰謀
原発再稼動、事故再来…現役官僚が描く原発利権のリアルな構図と衝撃シナリオ
小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。 そんな中、原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。福島原発事故後の日本を舞台に、政治家、官僚、電力会社、経済団体など、原発再稼動に蠢く魑魅魍魎を描いた『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）だ。 この作品が注目されているのは、小説と銘打ちながらも、作者が匿名の“現役官僚”で、その内容は現実の原発事故後の“事実”に即しており、登場人物もモデルが特定できるなど、一種の暴露小説となっているからだ。そんなショッキングな話題性もあり、発売1カ月で6万5000部と売り上げを伸ばしているという。 霞が関では、官僚たちが作者は誰なのかと、犯人探しに躍起になっているといわれるが、それだけ霞が関にとって都合の悪い現実が書かれているということなのだろう。ではどこが現実とリンクするのか、モデルは誰なのか、それらを検証する形で本書の“リアリテ
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
『古賀プラン』文字おこし全文――「原発事故賠償」「東電破綻処理」「発送電分離」など|ガジェット通信 GetNews
原発事故賠償を確実におこないつつ、国民の負担は極小化し、電力の供給をストップさせない。この問題に関しては「東電」と「銀行」の思惑が先行し、それに翻弄されて、政府が揺れています。 東電からすれば、巨額の賠償を自分自身で背負わなくてはいけなくなるのか、それとも、国民の税金を投入してもらって、それを使えるようになるのかという瀬戸際。そして東電自身の存続もかかった大きな話です。東電からすれば当然、早めに税金を投入してもらえるならそれに越したことはないと考えています。 そうなるとこのままでは増税や電気料金の値上げということになってしまいますが、もちろんそれは筋が通らないおかしな話ですので、きちんと声を上げ、異議を唱える必要があります。ただ、声をあげるにしても、どのような考え方に沿ってこの問題に挑んでいいのか、問題がやや複雑なだけに、どうしたらいいのかわからない方も多いと思います。この議論は連休明けに
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未来の事故を防げるか 次世代原発（東芝、三菱重工業など）(日経BP) | Finance GreenWatch
『自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激』へのコメント
日立社長「原発技術、途絶えれば大打撃」 国に継続求める - 日本経済新聞
