ＥＳＧ関連情報
ホーム English 検索 HOME サステナビリティ ＥＳＧ関連情報 ＥＳＧ関連情報 印刷 事業におけるＥＳＧ配慮 ＥＳＧデータ ＥＳＧ情報索引（ビジョン・方針・規範等） ＥＳＧ情報索引（マネジメント体制等） 第三者機関による保証 財務データ グループ基本情報 主な取組み ソーシャルファイナンス アセットマネジメント事業を通じたＥＳＧ投資 サステナビリティ関連資料のご案内 サステナビリティレポート2023 サステナビリティ トップコミットメント グループ基本情報 ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて サステナビリティ推進体制 ESG課題への取組み SDGｓ経営 サステナビリティ資料室 サステナビリティのあゆみと主な取組みのインパクト ステークホルダー・エンゲージメント ＥＳＧ関連情報 ソーシャルファイナンス 事業におけるＥＳＧ配慮 ESGデータ ESG情報索引（ビジョン・方針・規範等） E
CSRを巡る動き：インパクト・インベストメントという金融商品の拡大｜日本総研
海外大手金融機関が、富裕層向け社会貢献型金融商品を拡充しています。「インパクト・インベストメント」と呼ばれる、投資収益だけでなく社会的なインパクトの創出も目的とする投融資行動に対応する商品です。少子高齢化、格差拡大、政府の財政悪化という状況のなか、インパクト・インベストメントは、民間の資金を使った社会課題解決の新たな処方箋として期待されています。 海外大手金融機関は、2011年頃から、外部のインパクト・インベストメント・ファンドに投資し始めるなど、取り組み始めてきました。それが、ここ1、2年、これら金融機関が自らファンドを設立し始めています。その主な例として、2013年のゴールドマン・サックスによるSocial Impact Fund設立、同年のUBSによるImpact Investing SME Focus Fund設立、2014年のモルガン・スタンレーによるインパクト・インベストメント
CSR企業調査から見えてきた 持続可能な社会をつくる企業のすがた | ＣＳＲ研究 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 亀井善太郎 東京財団では2013年よりCSR研究プロジェクトを立ち上げ、公共政策の立場から企業セクターの役割について調査研究を進めてきた。プロジェクトは「CSR企業調査」と呼ばれる大企業等を中心としたアンケート調査等に基づいており、本稿は2014年夏に行われた第2回調査の定量データ分析から見えてきた日本のCSRの実態と直面する課題を明らかにしたものである。すでに本HPで公開している「社会に応える『しなやかな』会社のつくり方」と併せてご覧いただきたい。 （論考全文）CSR企業調査から見えてきた持続可能な社会をつくる企業のすがた 目次 １．東京財団CSR企業調査について （１）本調査の構造 （２）回答状況 ２．本調査から明らかになってきたこと （１）社会課題別の取り組み状況 （２）CSRによって得られた企業にとっての成果 （３）CSRにおける検討→実践→評価・改善（PDCA）プ
震災当日の晩、ＪＲ東日本は何を最優先にしたか
今年も「あの日」がやってきました。４周年という歳月を経てもなお、復興公営住宅の建設は進まず、仮設住宅の撤去率は１％程度に止まっているというニュースを聞くと、胸がつぶれる思いがします。 要するに「仮設から常設の住居に移ることができた」被災者が極めてわずかだということだからです。「あの頃」には仮設の建設が遅れたということで、当時の与野党間では大論争になったことを思うと、現在はそうした熱気も薄れているわけで、更に暗澹たる気分にさせられます。 その一方で、４年という月日がある種の「癒し」を実現したのも事実です。 例えば、今年の「３月11日」にＮＨＫではＪＲ東日本に取材した「震災秘話」を伝えるドキュメンタリーを放送していました。震災直後から同社の方々から色々なお話を聞いてきた私としては、そうした番組が実現したことに深い感慨を覚えました。 というのは、ＪＲ東日本は、「震災に関して、わずかでも自慢話にな
今、統合報告書は必要か？（その1）－まずは、「統合思考」と「ＣＳＲ中期計画」を! !
■目次 はじめに：統合報告書の前にするべきこと 1.今、本当に統合報告書は必要か？（問題提起） 2.IIRCが求める統合報告書とは何か？ 3.「統合思考」につながる「本来のCSR」 4.「CSR中計」を作ろう!! おわりに：次稿の論点 ■要約 IIRC（国際統合報告評議会）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」に基づき、財務と非財務の情報を統合した報告書を発行する企業が世界的に増えている。日本でも2010年頃から増え始め、現時点で2014年版の“統合型”報告書を発行した日本企業は約150社となった。 しかし、今、本当に統合報告書の発行は必要であろうか？ このことを企業に自問自答していただくことを提案したい。なぜならば、IIRCの求める財務と非財務の「情報の結合性」の観点からみると、2014年版の日本企業の“統合型”報告書の多くは、結合性が低いと言わざるを得ないからである
松田公太『雪で立ち往生しているドライバーに配られたパン』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 関東甲信や東北を襲った記録的な豪雪。交通網の遮断による孤立化や、雪の重みで屋根が崩落するなど、その影響による死者が15人にまでのぼりました。ご冥福を心からお祈り致します。 みんなの党は緊急雪害対策本部を立ち上げましたが、今後は雪による被害が拡大しないよう、ライフラインや避難所の整備を見直していきたいと思います。 そのような過酷な状況の中、地域内外からのボランティアによる高齢者宅の雪かきや、孤立集落での譲り合いなど、今回も日本人の助け合い精神を表すような話が各方面から届いてきます。 また、山崎製パンの配送運転手が、中央道談合坂サービスエリアで立ち往生している他のドライバーにパンを無料で提供したという話。 賞味期限の問題があったでしょうし、本部への確認もした上での行動かも
京セラ | ニュースリリース マイクロギザ刃が食材をしっかりとらえて、美しく切れる「パン切り&スライスナイフ」新発売
京セラに関するニュース、写真、動画等をご覧いただけます。
フェアトレードは、なぜ全世界的な「うねり」を生み出せたのか？――ＣＳＲを、ただのＣＳＲで終わらせないために
1972年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大学大学院で人工心臓の研究を行う。1999年、修士号取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社(ヘルスケア、メディア、小売流通、製造業など幅広い業界の組織改革・オペレーション改善・営業戦略などのプロジェクトに従事)。同社米国ニュージャージー支社勤務を経て、2005年、松竹株式会社入社(事業開発を担当)。 経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、その後、先進国の肥満と開発途上国の飢餓という2つの問題の同時解決を目指す日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO(TFT)」プロジェクトに参画。2007年NPO法人「TABLE FOR TWO International」を創設し、代表理事に就任。社会起業家として日本、アフリカ、米国、ヨーロッパを拠点に活動中。2014年から3年間、TFTの活動
ユニクロの「全商品リサイクル活動」が狙う新しいマーケティングとは？ＣＳＲではなく、本業で社会貢献するためのコミュニティとのつきあい方
1972年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大学大学院で人工心臓の研究を行う。1999年、修士号取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社(ヘルスケア、メディア、小売流通、製造業など幅広い業界の組織改革・オペレーション改善・営業戦略などのプロジェクトに従事)。同社米国ニュージャージー支社勤務を経て、2005年、松竹株式会社入社(事業開発を担当)。 経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、その後、先進国の肥満と開発途上国の飢餓という2つの問題の同時解決を目指す日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO(TFT)」プロジェクトに参画。2007年NPO法人「TABLE FOR TWO International」を創設し、代表理事に就任。社会起業家として日本、アフリカ、米国、ヨーロッパを拠点に活動中。2014年から3年間、TFTの活動
CSR格付けやランキングの作られ方と使われ方の問題点 | 大和総研
CSRやESGに関する質問状への対応は、上場会社のCSR担当者やIR担当者の頭を悩ませている。欧米を中心とする多くの調査業者から質問状が舞い込み、その回答作成が大きな負担になっていると聞く。世間に知られていない調査業者の質問状に苦労して答えても、何の効果もないとすれば、骨折り損のくたびれもうけだ。 調査された結果であるCSR格付けやランキングの利用者にとっても、質問状の内容に無関心ではありえまい。利用者自身の価値観にそぐわない作られ方の格付けやランキングを利用することはできないはずだからだ。こうしたCSR格付けやランキングの調査対象となる企業及び利用者の双方にとって有益な情報になるかも知れないのが、調査業者に対する調査だ。 調査業者ごとの評点の格差 英国環境庁は、2004年にCSR調査業者に関する包括的な調査を行っている(※１)。調査業者の調査手法は多様であり、重点を置くテーマ（環境対策な
社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）、企業の社会的責任(CSR)とは：経済レポート情報
企業の不祥事が続き、企業に社会的責任を求める機運が国内外で高まっています。環境ファンドなどもその一例です。 社会に貢献している企業のみに投資する、といった考え方。 昨年の世界中での不祥事を受け、2003年以降の最も注目される用語になるでしょう。 ■社会的責任投資（SRI）とは ・社会的責任投資とは、従来の財務分析による投資基準に加え、 社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、投資行動をとることを言います。 ・古くからある例として、タバコ、ギャンブル、武器に関連する企業への投資をしないとことなどがあげられます。 ・今ではさらに環境に優しい企業か、法律遵守しているかなどが基準に加えられることが多いようです。 ・欧米では、昔から宗教上で投資先を選別しています。(クエーカー教徒[キリスト教の一派]が創めたと言われています。) ・米国での全投資ファンドの
障害者雇用率ランキング、トップは5％を超えたヒューリック、2位はリヒトラブ《『CSR企業総覧』注目データランキング》(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
障害者雇用率ランキング、トップは5％を超えたヒューリック、2位はリヒトラブ《『CSR企業総覧』注目データランキング》(1) - 12/08/29 | 11:26 金7個を含む過去最高の38個のメダルを日本選手が獲得し、国内でも大きな盛り上がりを見せたロンドンオリンピック。これに続いて29日から開幕するのが障害者の世界最高峰のスポーツイベントであるロンドン・パラリンピックだ。 障害を持ちながら高いレベルの競技を見せてくれるパラリンピックでも、オリンピック同様、日本選手の活躍を期待したい。 さて、障害者が輝くのはパラリンピックという特別な場だけではない。近年、障害者を積極的に採用する企業は増えつつあり、各自の能力に応じて生き生きと働く障害者は珍しい存在ではなくなった。まだ補助的業務に就くことが少なくないが、障害者が働きやすい職場環境が整備されていけば、将来は各企業を支える金メダル級の人材が
その後の『社会貢献でメシを食う。』は？見えてきた「ＣＳＲ4.0」への2つの方向性
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
ソーシャル・ビジネスをめぐる環境激変！企業のCSRはソーシャル・ベンチャー育成に向かう？
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今月のトップ＆ミドルへの提言
オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で
講師紹介：大久保和孝 ｜ 株式会社コンプライアンス・コミュニケーションズ
パナソニック、無電化地域向けLEDソーラーランタンを開発 - ソフトエネルギー
行政機能まで担う「プロジェクトG」とは：日経ビジネスオンライン
ビジネスにCSRは存在しない：日経ビジネスオンライン