木質チップの素材を確保するのは大変です：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 かなり間が空いてしまいまして、大変に恐縮でございます。 Netflixの話題の最後の部分、クラウド環境やその他IT関連の先端アイテムに関する投稿。関連するものが調べきれずにもう2年以上経ってしまいました。当時は、おそらく、新しい話題だったと思われますが、いまはもう業界の方々が周知となっている事柄でしょうから、大変に失礼ながら、割愛させていただきます。 書きたくてうずうずしている話題があります。いま、取り組んでいる木質バイオマス発電の、特に燃料の話題です。 思いつくままに、過去2年〜3年にわたって仕入れた知識と言いますか、経験と言いますか、そのへんを、記して行きます。
みずほ情報総研 ： 木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察(1/2)
*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。 林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。 本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。 木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。 建設するバイオマス発電設備は出力が6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4950万kWhを想定している。このうち4300万kWhを販売する方針だ。一般家庭で約1万2000世帯分に相当する供給量になる。 発電事業の運営
木質バイオマスの半分を吸収、兵庫県の官民連携でチップ加工から発電まで
兵庫県朝来（あさご）市に建設を予定するチップ製造工場とバイオマス発電所の組み合わせは全国にも例がない事業だ。材料の調達から加工、発電までを一体として事業化しており、燃料の長期安定供給を重視している。発電出力は5MW、年間約3700万kWhの電力量を供給可能だ。 「兵庫県には間伐材などの未利用木材が資源として約10万トンあると試算されている。このうち5割を利用する木質バイオマス発電所が立ち上がる」（兵庫県農政環境部農林水産局林務課）。 兵庫県の取り組みは、林業の育成が目的だ。植栽、保育、伐採、利用という林業のサイクルをうまく回したい。そのために木質バイオマス発電を「利用」する。 林地残材として利用が進んでいない未利用木材を木質バイオマス資源として活用することができれば、林業が育っていく。バイオマス発電を実現するために、資源の搬出から乾燥、チップ形状への加工、発電という一貫した取り組みを官民協
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する（図1）。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田（ひたちおおた）市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。 固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。 設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を木質バイオマスの標準である80％と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。
リポート ”木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題（富士通総研）” を読む - ソフトエネルギー
富士通総研から、「木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 - FITを中心とした日独比較分析」というリポートが発表されました。森林バイオマス利用の基本的なルールが定められない中で、なしくずしに進むことへの懸念が多く指摘されている昨今、固定価格買取制度下で進む森林バイオマス利用という喫緊の課題について、先進国ドイツから学べることは多いです。貴重なリポートを是非お読みください。 リポート / 富士通総研、2013年10月 ・木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 "FITを中心とした日独比較分析 上席主任研究員 梶山 恵司 要旨 ・戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 ・バイオマス利用で先行するドイツをみると、200
住友林業と住友共電、北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始 発電規模は50MW | 財経新聞
住友林業と住友共同電力は22日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始すると発表した。 紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、長期安定的に電力を供給していく。 なお、今回の事業開始に伴う総投資金額は約150億円の見込み。 燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS（Palm Kernel Shell：ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻の部分のこと）、補助燃料として一部石炭を利用する計画。オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みの
川崎が日本最大のバイオマス発電の地に、JFEエンジの技術を使う
川崎市には出力33MWの川崎バイオマス発電がある。2015年12月には昭和シェル石油の49MWが加わる。幅広い燃料を利用可能なJFEエンジニアリングのCFBボイラ技術を利用する。 国内最大級のバイオマスプラントが川崎市に誕生する。出力は49MW（発電端）、想定年間発電量は30万MWh（3億kWh）であり、一般的家庭約8万3000世帯の年間消費量に相当する。1kWh当たりの売電単価は24円（税別）。 発電所の事業主体は昭和シェル石油だ。約160億円を投じて、京浜製油所扇町工場の跡地（川崎市川崎区扇町）のうち一部、約4万m2を利用、次世代火力発電所を建設する（図2）。2014年4月に着工し、2015年12月には発電を開始する計画だ。 同社は電力事業の規模の拡大と発電源メニューの拡充を中期経営アクションプランでうたっている。これは電力事業を石油事業、太陽電池事業に続く第三の柱へと育てるためだ。
バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本 2010年に大きく舵を切った欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
木材を燃やす場合は、蒸気、電気などのエネルギーが得られるのに対し、エタノールから得られるのは主としてガソリンの代替エネルギーである。 それでも、それらのエネルギー源は、太陽光や風力よりは安定しているし、得られるエネルギーも太陽光・風力のように主として電気のみというわけではない。 原子力については先進国と発展途上国での状況が異なるので後に改めて述べるが、石油に変わり得るエネルギーを考えるときには、ディーゼルや航空燃料そして化学製品の原料としてのバイオエネルギーを考える必要がある。そのためには、我が国の林業のあり方も含めた総合的戦略が必要となる。 バイオエネルギーが真に石油の役目を担うためには、化学製品の原料となる必要がある。また、輸送目的に使用する場合もディーゼル燃料、飛行機用燃料を製造可能としなければならない。 そうした背景から、これからは「バイオ燃料（Bio Fuel）」と呼ばせていただ
木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 : 富士通総研
- FITを中心とした日独比較分析 - 上席主任研究員 梶山 恵司 2013年10月 要旨 戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 バイオマス利用で先行するドイツをみると、2000年のFIT導入を契機に、電力・熱利用ともに大幅に拡大するとともに、化石燃料を木質バイオマスに代替したことによって、地域資金の循環が生まれ、農山村に新しい富をもたらしている。 日本でも2012年にFITが導入されて以降、多くのバイオマス発電計画がでてきている。しかしながら、そのほとんどは、①林業の現状からかけ離れた大型であること、②熱電併給ではなく発電のみで、エネルギーの無駄遣いとなること、③副産物利用が不十分でバイオマス燃料に適正価格をつけに
木質チップを利用したバイオマス発電、2016年に三重で出力6MWを目指す
発電関連のメンテナンスに強みがある中部プラントサービスは発電事業に参入し、木質バイオマス発電所を立ち上げる。燃料供給や土地の都合から三重県多気町を選んだ。 中部プラントサービスは2016年の発電開始を目指して発電事業に参入する。木質チップを利用した木質バイオマス発電所を計画、三重県の中央部に位置する多気町に立地を申し入れた。 同社は名古屋市に本社を置き、発電関連のメンテナンスに強みがあるメーカー。火力発電や石油化学プラント、自家発電設備などを対象とするメンテナンス事業を手掛けてきた。 今後は固定価格買取制度（FIT）を利用した売電を進めるのと同時に、森林事業の活性化や放置間伐材の削減によって、流木被害の防止など防災に役立つ事業を目指す。 バイオマス発電は他の再生可能エネルギーとは異なり、発電所に燃料が必要であり、燃料調達がうまくいくかどうかが事業の成否を左右する（関連記事）。「今回の計画で
製材工場、1100平方メートル全焼 バイオマス支援の那珂川町に衝撃｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
28日午後10時５分ごろ、那珂川町大山田下郷の県北木材協同組合（東泉清寿理事長）から出火、製材工場の鉄骨平屋の約１１００平方メートルを全焼した。那珂川署によると出火当時、工場は無人でけが人はなく、出火原因などを調べている。 工場は旧馬頭東中の体育館を利用し、２０１２年に木材販売のトーセン（矢板市山田、東泉清寿社長）が整備した。町によると昼間は約20人の従業員が働いているという。 同社は敷地内に廃材や間伐材を活用したバイオマス発電所の建設を計画。町はバイオマス活用推進計画に同発電所の整備支援を掲げ、新産業創出を期待していただけに、火災発生の衝撃は大きい。大金伊一町長は「町の活性化になる工場だけに大変残念」と話した。
日立造船、木質バイオマス発電事業に参入 - 日本経済新聞
日立造船は間伐材などを燃料に使う木質バイオマス（生物資源）発電事業に参入する。約30億円を投じ、茨城県常陸太田市に出力5800キロワットの発電所を建設する。2015年秋から20年間運転し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して売電する。年間発電量は一般家庭1万世帯の消費量に相当し、年12億円の収入を見込む
注目高まる木質バイオマス発電、相次ぐ企業参入の背景〜安定供給、地方の雇用拡大期待も
太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの中で、木質バイオマス発電への注目度が高まっている。 木質バイオマス発電とは、建設廃材などを燃料として発電する方式。これまでは採算などで難点があり、普及してこなかった。しかし、2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を機に、導入が相次いでいる。 ポイントは間伐材など未利用材が使えるようになったことだ。これまで森林の保全目的で伐採されていた間伐材は、運搬にも費用がかかることで、放置されるケースが多かった。固定価格買い取り制度では、燃料が未利用材の場合、1kWh当たり32円という価格が設定された。これで採算にメドが立ったという。ちなみに、リサイクル材は同13円、一般木材が同24円となっている。リサイクル材は建設の廃材などで、従来木質バイオマス発電を行うのは、廃棄物処理業者などに限定されていた経緯がある。 林野庁によると、年間
バイオマス発電の3つの課題－燃料調達、分別、CO2－
再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。 連載第4回：「地熱発電の3つの課題」 バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている（図1）。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。 再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地
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バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も - Bloomberg
GE、日本で木質バイオマスのガス化発電サービス 少量木材でも事業性確保
日立造船、H27年から茨城県常陸太田市で5.8MWの木質バイオマス発電事業実施 - ソフトエネルギー
オホーツクの海を望むバイオマス発電所、国内最大規模で2016年に運転開始へ
木質バイオマス発電所:誘致を塙町が白紙撤回、住民理解困難 補助金申請取り下げ ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)