維新 “旧統一教会の財産 被害者救済費用に保全” 法案提出へ | NHK
旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討：朝日新聞デジタル
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教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
「特集」 旧統一教会問題を止めるな 安倍元首相銃撃事件から１年
昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
統一運動情報 方大陸会長が文鮮明総裁を力強く証しする～日臨節80周年記念大会
統一運動情報 方相逸大陸会長が文鮮明総裁を力強く証しする ◆日臨節80周年記念大会◆ 3月28日、文鮮明総裁が日本に初めて山口県下関からご入国された1941年4月1日を記念する「日臨節80周年記念大会」が山口県下関市の会場で開催されました。 第一報をお届けします。詳細は4月6日号の『中和新聞』で掲載する予定です。 大会当日、方相逸・神日本大陸会長夫妻らが文総裁が初来日された旧下関港付近が眺望できる日和山公園にある崑崙丸沈没犠牲者の慰霊碑に立ち寄られ、犠牲になられたかたがたに慰霊の祈りをささげました。 記念大会は新型コロナウイルス感染症対策のために参加人数が制限された中で行われましたが、駆け付けた有識者らが祝辞を述べ、参加者と共に文総裁の日臨節80周年を祝賀しました。 方相逸大陸会長は講演で、自身の韓日祝福結婚の体験を交えながら、力強く文総裁の業績を証ししました。方会長は最後に「山口の下関は
統一教会が日本で広まったきっかけと、自民党とカルト宗教が癒着していることの本質的な問題点とは。知っておきたい政教分離の基礎知識 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
驚きの合同結婚式のルール はこちらから 600億円以上を韓国に送金。統一教会の霊感商法の手口 はこちらから Q1なぜ統一教会は、日本で流行しましたか。 統一教会はカルトです。反社会的で、病原性が高い。カルトだから、伝染力が高くて、広まってしまった。そして、その正体がわからなくて、社会がワクチンを用意することができなかった。 ノーマルなキリスト教とカルトの区別がつかなかった。これが、統一教会が広まった理由だと思います。 キリスト教系のカルトに立ち向かうには、キリスト教の基礎知識が大事です。病気に立ち向かうのに、病理学が大事なのと同じです。カルトは、ウイルスの突起が変化して、危険なものになっているからです。 アメリカでは、人びとはキリスト教の基礎知識があります。そこで、ああ、あれはカルトだなとすぐわかります。 モルモン教は、出てきた当初は、カルトでした。ですから、ほかのキリスト教会とモメにモメ
「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。 そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。 だが、この騒動は、
宗教票が日本の民主主義を破壊する！ - 集英社新書プラス
安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党に深く食い込んでいる実態が明らかになってきた。カルトに付け込まれた自民党を非難するのは簡単だが、それではカルトは根絶できない。早くもこの問題の報道が下火になる中、宗教社会学者・橋爪大三郎著『日本のカルトと自民党』（集英社新書）では、カルトの正体を見極め、もう一度原点に立ち返って政治と宗教の関係を考え直すべきだと説く。本書の緊急出版に当たって、数十年にわたって統一教会をはじめカルトの実態を取材し続けてきたジャーナリスト・有田芳生氏と橋爪氏との対談が実現。両氏ともども、カルトの組織的な政治介入は、選挙制度をはじめ、日本の民主主義を機能不全にすると警鐘を鳴らす。 構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、有田氏提供 日本に欠けているカルト教育 有田 橋爪先生とお会いするのは28年ぶりです。1995年３月20日に地下鉄サリン事
自民党はカルトと縁が切れるのか - 集英社新書プラス
「政教分離」は民主主義の大原則ではなかったか。安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い癒着が明るみに出た。自民党は、改憲や愛国教育を掲げる日本会議とも太いパイプを持っている。統一教会や日本会議を選挙のたびにうまく使って、政権を維持してきた自民党。果たしてカルトと絶縁できるのか。橋爪大三郎氏は『日本のカルトと自民党』（集英社新書）で、カルトの正体を見極め、カルトを政治から排除するため、有権者は知識と覚悟をもつべきだと説く。その橋爪氏との対談を快諾したのは、『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者・菅野完氏。菅野氏は同書で、メディアが触れてこなかった日本会議の背景と深層を抉(えぐ)り出した。カルトと政治が結びつくのがどれほどの悪夢なのか。四月の統一地方選を控え、両氏はその害悪に警鐘を鳴らす。 構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、菅野氏提供 カ
旧統一教会に献金返金など16億円余求め 弁護団が集団交渉開始 | NHK
「全国統一教会被害対策弁護団」は、違法な勧誘活動によって献金をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団側に献金の返金など、総額で16億円余りを求める「集団交渉」を始めました。 これは、300人以上の弁護士で作る「全国統一教会被害対策弁護団」が会見を開いて明らかにしました。 弁護団では、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談280件余りについて詳しい経緯の確認を進めていますが、今回は旧統一教会と知らされずに勧誘され、不安をあおられて、献金や物品の購入をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団に対し、返金を求める通知書を送ったということです。 返金を求める献金などは14億円に上り、慰謝料と合わせ16億円余りを支払うよう交渉を行うということです。 旧民法では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなるという規定がありますが、当時は返金を求
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
統一教会からの｢返金終了｣が山上家貧窮の決定打
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「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発 | 文春オンライン
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
河野太郎・霊感商法対策会議が最初に突きつけたのは「省庁の縦割り行政問題」だった - The Key Questions
弁護士ドットコムが消費者庁霊感商法対策会議の最初の会合内容をまとめている。おそらく様々な問題が提示されたのだろうが、弁護士ドットコムが注目したのは省庁の縦割り行政問題だったようだ。 メンバーたちは多くの省庁がこの問題に取り組むべきだと考えており縦割り意識がなくならないのであれば専従の大臣を置くべきだと提言している。官僚が運営する連絡会議ではまず出てこない発想だろう。調整型の岸田総理は最初から大変な問題意識と宿題を突きつけられることになった。 弁護士ドットコムの記事のタイトルは「紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート」となっている。 紀藤弁護士は「厚労省、外務省、文科省、地方自治体（総務省）も入ってメンバーを増やし、省庁横断でやってほしい」と注文をつけている。厚生労働省は二世信者問題のケアで出てくるのだろうということはわかるのだが外務省まで入っ
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旧統一教会トップ・韓鶴子氏発言に松野官房長官「報道承知もコメント差し控える」 | TBS NEWS DIG
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
「解散命令まで持っていくべき」旧統一教会巡り、弁護士らが声明文を発表。安倍氏事件後「報道を見て騙されたと思った」と相談も
霊感商法等の悪質商法への対策検討会 | 消費者庁