アングル：落日の香港、北部が深センの「裏庭化」４月２３日、中国の不動産開発業者が今、本土とつながる香港の北部地域に目を付けている。写真は２０１９年１０月、深センから香港を臨む（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発業者が今、本土とつながる香港の北部地域に目を付けている。隣接する深センの住民から、安価な住宅の供給源と見なされるようになったからだ。かつて世界的な金融ハブだった香港が、かつてへき地だった深センの「裏庭」と化す転機を迎えたとの見方もある。
焦点：香港人権法案、米議会可決の意味 失う「特別な都市」の地位
［上海 ２１日 ロイター］ - 米議会下院は２０日、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。[nL3N2810KE] 香港では民主化や自治を要求する人々の抗議活動が５カ月余りも続いており、足元では騒乱がエスカレートしているため、中国政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出ている。 こうした中で香港人権・民主主義法案は、米国が香港に特別な地位を付与し続けるべきかどうかを「一国二制度」が保証される度合いと結びつける意味合いがある。同時に米下院では、デモ隊に対して使われる催涙ガスやゴム弾などの香港への輸出を禁止する法案も承認された。 ＜次はどうなる＞ これら２つの法案が米議会の上院と下院を通過し、ホワイトハウスに送られた。事情に詳しい複数の関係者は、トランプ氏が署名すると
香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由
＜デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない＞ 「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。 少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。 私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。 しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
シンガポールが世界３位の金融センターに、香港を抜く－東京は５位
シンガポールが香港を抜き世界３位の金融センターに浮上した。ロンドンの調査会社Ｚ／Ｙｅｎグループの調査で明らかになった。 同社のウェブサイトに６日発表されたグローバル金融センター指数によれば、シンガポールはロンドンとニューヨークに及ばなかったものの、香港を２ポイント上回った。報道資料によれば、同指数は1000点満点で、金融サービスの専門家2520人を対象とする調査に基づいている。 ビジネス環境や金融セクターの発展・インフラなどの主要競争分野で、世界86の金融センターを比較してランク付けしている。東京は５位、スイスのチューリヒが６位だった。Ｚ／Ｙｅｎグループのウェブサイトによれば、同社がこの調査を初めて公表したのは2007年３月。 原題：Singapore Edges Ahead of Hong Kong as No. 3 Financial Center (1)（抜粋）
Thousands of Hong Kong protesters gather to demand release of booksellers
A poster showing Lee Bo, who specialises in publications critical of China, and four other colleagues who went missing, is displayed outside a bookstore at Causeway Bay shopping district in Hong Kong. Photograph: Bobby Yip/Reuters A poster showing Lee Bo, who specialises in publications critical of China, and four other colleagues who went missing, is displayed outside a bookstore at Causeway Bay
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12669324362286583938704580227081545469648.html
コラム：香港デモが突く中国政府の「泣き所」
［香港 １日 ロイターBreakingviews］ - 抗議デモというものは往々にして平和的に始まるが、徐々に過熱し、時として暴徒化する。しかし、香港の民主化要求デモはここまでのところ、そうした定石を覆している。 民主的選挙の実施を求めるデモ参加者は、９月２９日には警官隊から催涙ガスなどを浴びせられたが、翌日には、ある種和やかとさえ言える雰囲気に落ち着いた。中国政府にとっては、むしろその方が神経を逆なでされる状況かもしれない。 数万人のデモ参加者の中にいると、抗議活動というより、まるで音楽フェスティバルにいるかのように錯覚する。２０１７年の次期行政長官選挙の完全民主化を求めるデモ参加者は、多くが２０代もしくはそれ以下の若い層で、一部には学校の制服姿も見られる。ボランティアたちは、お菓子や飲み物を配っており、デモ初日のような騒乱の兆候は一切ないが、催涙ガス対策としてゴーグルも用意している。ま
香港で道行く人に「ビットコイン」のお年玉 総額660万円相当
香港の街頭で、ビットコインクーポン券が入った赤い封筒を掲げるスタッフと受け取った歩行者たち（2014年1月30日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【1月31日 AFP】春節（旧正月、Lunar New Year）を翌日に控えた香港（Hong Kong）で30日、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」のクーポン券が無料で配布された。受け取った人々の中には使い方が分からず困惑した人もいたようだが、その総額は50万香港ドル（約660万円）に上った。主催者によるとビットコインの無料配布額としては過去最高だったという。 ミニスカートの若い女性スタッフらが終日街頭に立ち、10香港ドル（約130円）相当のビットコインクーポン券5万枚を道行く人々に手渡した。クーポンは、春節の時期にちまたにあふれる赤地に金で「福」の字が施された封筒に収められていた。日本でいうお年玉にあたり、この赤封筒
香港上場目指す日本企業が増える可能性も
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303365404579321193024508248.html
富裕層がシンガポール、香港に脱出 彼らの狙う租税回避をどう防ぐ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
【動画】香港の闇、檻の中で暮らす人々「籠民」 : カラパイア
香港の可住地の人口密度の高さはすさまじいものがある。平地部分に限定すれば1平方キロメートルの人口密度は20万人以上にものぼるといわれている。アジアの先進的な金融都市という一面とは裏腹に、一部貧困層の人々は、一畳ほどの金網でできた動物小屋のような籠（ケージハウス）の二段ベッドで暮らしている。 このケージで暮らす人は「籠民」と呼ばれ、全香港で約10万人いると言われている。しかもこんな狭いカゴの家賃でも１ヶ月で1500香港ドル（約１万５千円）もするそうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
飲茶がおいしすぎて観光地になった村 - デイリーポータルZ：@nifty
香港不動産市場の潮目、急速に変化－１月の住宅販売が低迷 - Bloomberg
香港ショッピング街の賃貸料が急落－銅鑼湾で４割値下がり - Bloomberg
日本企業がシリコンバレーでうまくいっていない理由
Ｊ－ＲＥＩＴ指数の確認（3/20時点） - AKAZUKINの投資日記
Christmas comes early as 'millions' in cash spills onto Hong Kong road
'Gutter Oil' Sparks Food Fears Once Again in Greater China
ロンドンの住宅バブルつぶし、香港のようにはうまくいかない - Bloomberg