【パリ=竹内康雄】原子力発電を推進する国々が原発の使用済み核燃料の処理に苦慮している。原発を使い続ける限り「核のごみ」を長期間にわたって閉じ込める最終処分場の建設は避けられない。だが処分場の候補地選定で地元住民などの理解が得られず、宙に浮いたままの国も少なくない。技術を確立したうえ行政への信頼を築くのは容易でなく、世界の国々も対応に知恵を絞っている。電力の75%を原子力に頼るフランス。同国初の
20シーベルト容認・内閣府審議会 原子力安全委員会・現委員長 班目春樹氏の本音トーク炸裂! 「処理費20億円がなんてたかが知れてる」「原子力発電はものすごく儲かるんでしょうね」 当時は委員ではなかったようですが、2005年頃にこんなぶっちゃけトークをしてたんです。 母乳からも放射性ヨウ素が出て不安いっぱいのお母さんたちが大勢いる中、良く判らず決まってしまった、福島県の子供たちの20シーベルト/年の許容量。その値があまりにも大きすぎたため、泣いて辞任した内閣官房参与に向かって「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」と言い放ったハルキ...... 映画『六ヶ所村ラプソディー』非公式予告編です。 ★六ヶ所村問題★ 岩手の農業がマジでヤバイです。北陸の美味しいウニやワカメも危機に瀕しています。知ってましたか?......というのを田中優氏が解説しています。 http://www.yout
小泉元首相は、「地震大国の日本で果たして最終処分ができるのか。これ以上原発を続けるのは無理だ」てなことをいいはじめているみたい。 この最終処分場がない(できない)っていうのは、ものすごく昔から言われてきた「トイレなきマンション」という話だ。今さらなんでこんな話をするんだろうって感じだけど、まあ、若い人だと、ひょっとすると知らないのかも知れない。 この発言が波紋を呼んだせいか、ちかごろ、放射性廃棄物は10万年管理しなきゃいけないというという、なんだかなあって話も、ちらほら目についた。 こういう話って、基本的に、反核運動のイデオロギー的な難癖として唱えられてきた「疑似問題」で、普通に考えるとちょっとそんな事を考えるのはバカバカしい感じしかしないようなものだ。 放射性廃棄物はとても恐ろしくて危険だから、未来の人間も絶対に間違ってでもそこに近づけないように、地下深く厳重に封じ込めて、しかも
水素爆発で上部が吹き飛んだ4号機の建屋 (c)朝日新聞社 @@写禁 福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けら
原子燃料サイクル 発電所での管理 - 乾式キャスクの概要 乾式キャスク貯蔵施設の概要 乾式キャスク貯蔵施設の安全機能 乾式キャスクの概略 乾式キャスク貯蔵とは、使用済燃料を熱伝達に優れ、不活性ガスであるヘリウムガスとともに頑丈な金属製の乾式キャスクに封じ込め、貯蔵する方式です。 乾式キャスクの蓋は、一次蓋と二次蓋からなる二重構造になっており、それぞれに密閉性を高めるため耐久性に優れた金属シールがあり、二重蓋間をヘリウムガスで加圧し、圧力を常時監視できる構造となっています。
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下350メートルにある実験用のトンネルが、28日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下300メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成17年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月9日に貫通したことを受けて、28日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下350メートルに、水平の状態で8の字状に作られていて、総延長は760メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に100度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの
幌延深地層研究センター(ほろのべしんちそうけんきゅうセンター、英: Horonobe Underground Research Center[1])は、北海道天塩郡幌延町に所在し、日本原子力研究開発機構 (JAEA) が管理運営する、地下350m以上の深さへの放射性廃棄物の地層処分に関する研究を行う施設。北海道及び幌延町との間で、本施設に放射性廃棄物が持ち込まれることはなく、処分場とすることもないとする協定[5][6]を締結している[7]。 また、本施設内に併設されている「ゆめ知創館」、「地層処分実規模試験施設」、および幌延町役場近くに立地する「幌延深地層研究センター 国際交流施設」についても本記事で扱う。 施設概要[編集] 日本海から約14kmの内陸に位置し、宗谷本線幌延駅からは東北東に直線距離で3kmほど離れた北海道道121号稚内幌延線沿いにある。研究管理棟・試験棟・PR施設「ゆめ地創
原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。 原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。 しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。 このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など8つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、14年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。 28日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の知見を
第38回原子力委員会臨時会議 平成25年10月17日(木)15:00~ 中央合同庁舎4号館2階第3特別会議室 議題 (1) 平成26年度原子力関係経費の見積りについて (2) 国立大学法人京都大学原子炉実験所の原子炉設置変更[研究用原子炉の変更]について(答申) (3) IAEA総会報告(外務省) (4) 国内外の使用済燃料貯蔵技術の動向(一般財団法人電力中央研究所 首席研究員 三枝利有氏) (5) 近藤原子力委員会委員長の海外出張について (6) その他 配付資料 (1) 平成26年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求中の施策に対する評価について(経費の見積り)(案)(PDF形式: 404KB) ※委員会決定は コチラ (2) 国立大学法人京都大学原子炉実験所の原子炉設置変更[研究用原子炉の変更]について 1(PDF形式: 69KB)、2(PDF形式: 60KB)、3(PDF形式:
『100,000年後の安全』のマイケル・マドセン監督 小泉純一郎元首相が11月12日に開いた記者会見で、脱原発を訴え、8月にフィンランドを訪問し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」を視察したことを語りました。webDICEでは、この「オンカロ」を描いたドキュメンタリー『100,000年後の安全』のマイケル・マドセン監督へのインタビューを2011年12月24日に掲載しました。 (webDICE編集部 2013年11月18日) 2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故の後の4月2日アップリンクで緊急公開されたドキュメンタリー『100,000年後の安全』。フィンランドの高レベル放射性廃棄物を100,000年の間保管する地層処分場「オンカロ」を描き、核のゴミの問題を問いかけた今作の12月23日のDVDリリースにあわせマイケル・マドセン監督が来日。4泊5日という滞在期間の間連
日本学術会議会長 大西 隆 日本学術会議会長の大西隆です。今日は、日本学術会議が今月、内閣府の原子力委員会にお渡しした「高レベル放射性廃棄物の処分について」と題する回答についてお話しします。 ところが、東京電力の原発事故が起こり、事故現場の報道でも、原発の建屋には使用済み核燃料、つまり高レベル放射性廃棄物が最終処分のあてなく置かれていることが明らかになりました。政府もこれまでの原子力政策の検証とエネルギー政策自体の総合的見直しを迫られることになりました。このように従来の原子力政策を根本から再点検しなければならない事態となったことを踏まえて、学術会議の委員会では、高レベル放射性廃棄物の処分に関する議論をもう一度洗い直すことにしました。その結果、当初の予定よりは遅れることになりましたが、この度、原子力委員会への回答をまとめたのです。 日本学術会議と原子力平和利用の関係を少しお話しましょう。
回 答 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成24年(2012年)9月11日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心とな り審議を行ったものである。 日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会 委員長 今田 高俊 (第一部会員) 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 副委員長 山地 憲治 (第三部会員) 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE) 理事・研究所長 幹事 柴田 德思 (連携会員) 株式会社千代田テクノル大洗研究所研究主幹 幹事 舩橋 晴俊 (連携会員) 法政大学社会学部教授 入倉 孝次郎 (連携会員) 京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授 小澤 隆一 (連携会員) 東京慈恵会医科大学教授 小野 耕二 (連携会員) 名古屋大学大学院法学研究科教授 唐木 英明 (連携会員) 倉敷芸術科学大学
原子力発電所から出るいわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する計画を見直している経済産業省は、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる、埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を、専門家の会議で示しました。 原発から出るいわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、地下300メートルより深い安定した地層に埋める計画ですが、国が13年前に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし5月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。 経済産業省は20日の専門家が参加した会議で、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を示しました。 具体的には、いったん埋めたあとでも、将来、処分方法の安全性に問題があった場合や、毒性を下げる技術が開発された場合に、地下から回収できるようにするとしています。 “核の
動き出す電力システム改革 2013年7月の参院選で自民党が大勝し、衆参のねじれが解消され、自民党政権は基盤を盤石なものにした。これによってまず、一気に進むと見られるのは電気事業法の改正だ。震災以降、課題であった発送電分離や電力事業への新規参入が進むと見られる。8月初旬からは制度設計ワーキンググループでの協議が始まった。電力システム改革には、どのような課題があるのだろうか。また、電力業界や他の産業界、一般消費者にどのような変化をもたらすのだろうか。 バックナンバー一覧 電力システム改革へ向けて、制度設計ワーキンググループが開催される等、本格的な議論がスタートしている。発送電分離とそのために必要な制度設計が議論の中心となるが、それを実現するためにはどのような課題があるのだろうか。また、現状描かれている新たな電力市場に変わると、産業界や一般消費社はどのような影響をうけるのだろうか。経済産業省「電
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