党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手
＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞ 今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。 この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。 この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります
日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻や予断を許さないイスラエル・パレスチナ情勢など、不安定な状況が続く世界情勢。こうした情勢は経済にも当然影響をおよぼしており、投資先を見極める際にはこれまで以上に慎重な判断が必要になる。これから投資に値する国はどこなのか。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏が解説する。 【詳細な図や写真】日本は人口減少や債務急増があるため、今後高いリターンを得られる国とは言いがたい（出典元: skyearth / Shutterstock.com） お金が流れ込む「大前提」とは お金の流れは地政学と不可分に結びついている。地政学的な混乱が大きくなれば、当然お金の流れにも変化がもたらされる。 ここからは、地政学とお金の流れの関わりについて語っていくことにしよう。 まず、大前提として確認しておきたいのは、お金は常に、安全で最高のリターンを得られるところに向かうということである。 お金は安
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
ビジョンなき岸田政権のもとで米軍の下請け化が進む - The Key Questions
大阪・関西万博で月の石を展示する計画が持ち上がっているそうだ。国家ビジョンを持てないため新しい番組が作れない国はついに「再放送」で枠を埋めることにしたようだ。 そんな再放送国家日本の船長である岸田総理が向かう先はどうやら米軍の下請け国家のようである。新しいビジョンが作れなくても支援者を食べさせてゆかなければならないのだから、せめて戦争の手伝いをして工賃をいただきましょうということになった。能力のない総理大臣を選んだ有権者にも責任の一端はある。 本来なら野党が大激怒しかねないテーマなのだが、今回はおそらくあまり大きな反応はないだろう。彼らもむしろ「左派」とラベリングされることを嫌っている。左右共に暮らしむきを良くする新しいビジョンを提示できなくなっているということがわかる。 アメリカが消費したパトリオットミサイルを日本が補充するという方針が決まった。支持母体を増やしたい岸田総理としては軍需産
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
松野博一官房長官に更迭報道 昇り詰めた「陣笠雑兵」を斬って世襲が必死の生き残りを図る - The Key Questions
松野官房長官が更迭されるらしいと早朝に読売新聞が伝え各社が追随した。どうも更迭自体は間違いがなさそうなのだが後任の話が出てこない。これまで派閥均衡で人事を行っていたため今更脱派閥などと言っても何をどう調整していいかわからないのかもしれない。 松野氏について調べると「世襲の特権階級対陣笠雑兵」という自民党独特の身分制社会が見えてくる。戦国時代を想像するとわかりやすい。自民党を支配するのは「世襲」の人たちだ。先祖の役職で家の格が決まる。だが、彼らは潜在的なリーダー候補であってお互いにライバルである。そのため周囲には君主になる資格のない非世襲的な人たちが配置される。 松野官房長官は実は「自民党初の公募による議員」なのである。戦国武将はこうした「陣笠」たちを食べさせてゆく必要がある。おそらくそこで生み出されたのが派閥の分配構造としてのパーティーなのではないかと思う。 松野博一官房長官の退任のニュー
「新しい資本主義」には最初から中身なんかなかった 岸田総理の相談役が舞台裏をネタばらし
デイリー新潮に興味深い記事が載っている。「支持率が最低水準の岸田総理に元側近が苦言「信念がないから“語る力”がない」「奥野の座敷には入れてくれない」」というものだ。奥野の座敷とは地名か何かなのかと思ったのだが、おそらく「奥の座敷」の打ち間違いだろう。最新版ではタイトルが修正されている。 この記事には「新しい資本主義」を語る上で重要な証言を含まれている。実はこの言葉には実体がないそうだ。中身がないから派閥内でも理解できる人がいないと宏池会に所属していた三ツ矢憲生元衆議院議員は語る。 三ツ矢氏の発信を見ると、宏池会の中で岸田氏の「次」をめぐって動きが出始めたことがわかる。このままでは宏池会の政策には中身がないという印象がつきかねない。また、他派閥の声を「聞きすぎる」岸田総理に対して派閥内の反発はかなり強まっているといえそうだ。 だが最も苛立っているのは国民だろう。国民は「ささやかでもいいから生
週刊誌が指摘する「河野太郎氏を総理にしないほうがいい理由」 - The Key Questions
デイリー新潮が「官僚を震え上がらせる河野太郎大臣の“締め切り病” 口癖は「早くやれ」でトラブル続出」という記事を出している。これを読むと河野太郎氏を次の総理大臣にすべきではないと感じる。 この課題は単に河野太郎氏への人格攻撃にもなり得るのだが、深く掘り下げてゆくと日本の政治改革に官僚主導、官邸主導、ダイナマイト依存の３つしか方法がないことがわかる。 河野太郎氏が重用される現象は「内閣のダイナマイト依存」の表れと言って良い。うまく進まないから壊してしまえというやり方は岸田内閣の支持率を破壊するだけに終わりつつある。河野さんは総理どころかあらゆるプロジェクト管理には不向きだ。 日本の政治には官僚主導と官邸主導の２つの形式がある。実はどちらも「このままではいけない」という危機感から生まれている。 官僚主導はかつて少ない人数で一気に物事を成し遂げるために有利なやり方だった。だが次第に「省益の維持」
「価値観」を軽視する岸田総理はそろそろ外交上も問題になり始めているのかもしれない - The Key Questions
BBCが「岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」と発言し批判される」という記事を掲載している。国内から批判の声が相次いでいるという書き方なのだがこれはBBCが批判的に見ているというのとほぼ同じ意味だろう。「みんなが言っていますよ」という日本人もよく使う手法だがBBCも同じようなことをするのだなと思った。 記事の内容は「同性婚を認めないのは差別ではない」としたことに対する反発である。きっかけは「同性婚を認めると社会が変わってしまう」という岸田総理の答弁書にない発言だった。これが自民党がLGBT理解増進法案に抵抗した問題とリンクされた。さらに、これを庇うつもりで荒井首相秘書官が「オフレコ差別発言」をして大騒ぎになっていた。 自民党が世間の感覚からずれていることは間違いないのだが、この手の問題は「スルー」されてきた。政治にあまり期待しても仕方ないと考える人も多いからだ。ところ
「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ｜FINDERS
EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す！」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の
菅内閣、官房機密費で13億円使う 昨年9月から1年間：朝日新聞デジタル
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政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
政治献金｢確定申告で取り戻す議員｣の呆れる実態
法の特例を利用し、政治家自身が税額控除を受ける 租税特別措置法の優遇措置によって、個人の政治献金は税額控除の対象となり、寄付金額の一部が戻ってくることがある。そもそもは政治活動への寄付を促し、国民の政治参加を活発にすることを意図した制度だ。 控除の対象となる寄付のあて先は、政党（支部を含む）や政治家の後援団体、派閥の政治団体、公職の候補者・立候補予定者の後援団体など。寄付額の約3割が税額控除されるか、あるいは、課税対象の所得総額から寄付額を引いて税額が計算される。したがって、例えば、500万円を寄付した者が翌年の確定申告の際に寄付金控除を申請すれば、約3割の150万円が収めた税金の中から戻ってくる計算だ。 特別措置法の規定では、「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合は寄付金控除を申請できないとされている特別の利益とは、政治家が自分の資金管理団体や後援会に寄付したり、政治家が互いの後援会に寄
市長室にガラス張りシャワー室 市川市の新庁舎、追加工事で 「専用」に反論、市長「危機管理上必要」
市川市の新庁舎（７階建て）で市長室にガラス張りのシャワー室が設置されていたことが２６日、分かった。市議会で越川雅史議員（無所属の会）が明らかにした。新庁舎は昨年８月の一部利用開始を前に、４階の市長室も含め内部を市議らに公開。しかし、その際にシャワー室はなく、設置したのは同１０月だった。市長室からしか入れない作りになっており、越川市議は「市長専用ではないか」と指摘。村越祐民市長は「想像の飛躍」と否定した。 市によると、シャワー室は昨年１０月に市長室内のトイレの隅に設置。災害時に市長や職員が使うことを目的に、同８月の部分開庁後に追加で工事を行った。費用約３６０万円には新庁舎建設に伴う余剰金を充てた。 しかし、新庁舎では会議室や委員会室などがある５階に災害時を想定した職員向けシャワー室を３室設置済み。しかも問題のシャワー室は市長室を通過しなければ入れない仕組みになっていることから、越川市議は「市
7年間当てられなかったフリーランス記者が見た首相会見と菅政権 | 毎日新聞
国会の閉会や緊急事態宣言の発令など重要な節目に開かれる首相記者会見。内政や外交、政権の不祥事などさまざまな質問を記者が首相に投げかける貴重な場ではあるが、首相が事前に用意した回答を読み上げることに終始したり、フリーランス記者の質問の機会が著しく少なかったりと問題も多い。元AP通信の記者で長年首相会見に参加してきたビデオジャーナリストの神保哲生さんに、首相やメディアをどう見ているのか聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 日本の政治は今も官僚が事実上支配している ――神保さんは元々米国で記者人生をスタートさせたのですね。 ◆15歳で渡米し、コロンビア大学の大学院などで学んだ後、ボストンにあるクリスチャン・サイエンス・モニターという新聞社で記者人生をスタートさせ、その後AP通信に移りました。AP通信では通常、ある程度国内で経験を積んだ記者しか海外の支局には出さないのですが、私の場合はやや
丸山穂高議員の帝国ホテル１２２泊が決定「国会議員の文通費で長期滞在します」 | 東スポWEB
衆議院議員の丸山穂高議員（３７）が３日、ツイッターで「帝国ホテル サービスアパートメント」を利用することを明らかにした。 丸山議員は「帝国ホテルのサービスアパートメントに、国会議員の文通費で長期滞在します。給与とは別に毎月１００万円フリーハンドな議員特権『文通費』は、正式名称『文書通信交通滞在費』。滞在費として帝国ホテル泊まろうが公開もされず領収書もいらず。税金アジャースで、老舗ホテルへの応援も出来ちゃいますね」と、まさに国会議員の特権を使って利用することを宣言した。 しかもすでに予約済みだといい「どうせマスコミがすぐ嗅ぎつけるでしょうから、先にこちらからオープンに。国民への１０万円の再配布は渋りながら、国会議員はＪＲ乗り放題パス等と別に毎月１００万もフリーハンドで貰うおかしな制度。が、この自粛下で使い切れてる議員はほぼいないかと。せめて公開実費にすべき」と国民に比べて議員がいかに恵まれて
アメリカンにあまり理解されない「叩き上げの政治家」の肖像 : やまもといちろう 公式ブログ
どうも自民党総裁選は何事もなく官房長官の菅義偉さんへと移行するようで、安倍晋三さんの総理辞任会見以来すったもんだした件は収まりそうな気配であります。テレビの力は偉大だぞと思うわけでありまして、それまでどの調査でも全国ヒマ人にイタ電をかけて「お前、次の自民党総裁は誰がいいと思うんだよ？」と聞き出した結果が「コミュ障の正論吐き」石破茂さんトップから「苦労人の叩き上げ」菅義偉さんへとあっさり移ってしまいました。 また、センチメントもあるとは思いますけれども、辞任会見をした安倍晋三さんに対して国民の賭ける声は優しく、どの調査も概ね20％もの内閣支持率アップという結果となり、いままでの支持率低迷はどちらかというと懲罰的なものであって、それ以外は穏やかな景気と雇用の拡大があれば良いという「国民の生活が第一」という路線とほとんど変わりません。たとえそれが国内の富を取り崩して国民に大盤振る舞いしているだけ
繰り返される日本の失敗パターン
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
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