トーマツが「カジノ調査」激安落札 入札等監視委員会の目は節穴でなかった。「ただ同然の入札」を繰り返す下心が見え見え。 2016年7月号 LIFE 4月末、横浜市のホームページ(HP)に、ある調査結果がひっそりと掲載された。「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その2) 報告書」――。IRとは、平たく言えば「カジノを目玉とした観光施設」。距離的に近い東京に観光客を奪われている横浜は、経済活性化の切り札としてカジノの誘致を目指している。その導入の可否を探る報告書だ。この報告書にたどり着くには、結構手間がかかる。まず、題名に「カジノ」の文字が出てこないから、カジノに関心のある人がHP内のキーワード検索をしても引っ掛からない。トップページから「組織一覧→政策局→統計・調査→各区局の調査→下にずっとドラッグ」と操作しないと、報告書に到達できない。現在は違法なカジノを解禁できるか、
監査法人の異動、JASDAQ上場企業が5割を占める ~ 2015年は7月までに60社で異動 ~ はじめに 監査法人指導の下で適正な会計処理が行われていることを大前提とした財務諸表を材料として、企業の業績は評価され、取引先や投資家は判断を行う。しかし、上場企業の不適切会計問題は後を絶たず、公表されている財務諸表への不信感は高まっている。そうしたなか、株価の乱高下など不可解な動きを見せる上場企業とその企業と契約を結んでいる監査法人の動向に注目が集まっている。 今般の東芝の不適切会計問題を機に監査法人へ対する関心がより高まるなか、今後は、監査法人とクライアント企業は、自身の信用低下を回避するためにそれぞれ“クライアント企業の選別”や“金融庁から処分を受けた監査法人を回避”などの動きを見せる可能性がある。 帝国データバンクでは、2015年1月~7月の間に監査法人が異動したことを開示した上場企業60
デロイト トーマツ税理士法人の専門家が、高度な専門性と豊富な実績をもとに日本の税制の最新情報をわかりやすく解説します。 2023年 【速報】令和6年度税制改正大綱の詳解 Japan Tax Newsletter:2023年12月22日号 【速報】 令和6年度税制改正大綱 消費税プラットフォーム課税の導入 Japan Tax Newsletter:2023年12月19日号 【速報】令和6年度税制改正大綱 ダイジェスト Japan Tax Newsletter:2023年12月15日号 オープンイノベーション促進税制の概要~令和5年度税制改正によるM&A型の新設~ Japan Tax Newsletter:2023年12月1日号 国税庁 インボイス制度 多く寄せられるご質問(令和5年11月13日更新)の公表について Japan Tax Newsletter:2023年12月1日号 スピンオフ税
有限責任監査法人トーマツは、このたび芝浦オフィスを閉鎖し、品川オフィスを新たに開設いたします。これに伴い、当法人の主たる事務所の登記住所は、2014年4月2日(水)より下記新住所となりますので、ご案内申し上げます。 なお、現芝浦オフィス各部門は、2014年4月7日(月)より品川オフィスにて業務を開始いたします。また、丸の内オフィスから移転する開発・C&I、マーケティング、グローバル戦略の各部門は、2014年4月14日(月)より品川オフィスにて業務を開始いたします。八重洲オフィスおよび丸の内オフィスの監査等のサービス部門の変更はございません。 これを機会に一層の精進に努め、皆様のご期待にお応えしていく所存でございますので、今後とも倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 新住所(品川オフィス) 郵便番号 〒108-6221 住所 東京都港区港南2-15-3品川インターシ
Sustainability reporting in the US SEC adopts rules that will require entities to disclose climate-related information What's new? Our popular summary of new and revised financial and sustainability reporting requirements, updated for 31 December 2023 FICE IASB publishes exposure draft with proposed amendments to clarify the classification requirements in IAS 32
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 あるブログの記事で知りましたが、大手監査法人が会計監査人を期中で退任するケースが2月下旬に相次いで発生したようです。 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(マルマン)(PDFファイル) マルマン(9月決算)は当期から新しい監査人になったばかりですが、「会計監査人である新日本有限責任監査法人から、資産項目の期首残高及び平成26 年9月期第1四半期における勘定科目全般の妥当性等に関する質問を受けておりますが、それらを適時に対応することが困難であると判断し、同監査法人と協議の上、監査契約を合意解約いたしました」とのことです。 期首残高が大丈夫かどうかは、新規受嘱前の検討時にも、契約前後の監査業務引き継ぎの際にも、ある程度調べているはずですが
このたび、当監査法人は、監査関与先であるセントラル警備保障株式会社様(以下、CSP様)社内の監査執務室内において使用していたUSBメモリ(CSP様の監査等におけるデータ抽出用)を紛失いたしました。 当該USBメモリには、CSP様の会計データの一部である、CSP様のお客様の企業名もしくは個人のお名前、お取引に関わる金額の情報が保存されておりました。このような事態を発生させたことにより、監査関与先の皆様のみならず、監査関与先のお客様をはじめとする関係する方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 今回紛失したUSBメモリは、2013年12月下旬から2014年1月上旬にわたり、CSP様の第3四半期に係る四半期財務諸表のレビュー手続を実施している過程において、手続上必要なCSP様の会計データの入手のために、CSP様社内の監査用執務室内において使用していたものです。 当
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、2月付でサッカー元日本代表監督 岡田武史氏が特任上級顧問に就任したことをお知らせ致します。 このたびの顧問就任は、世界の舞台でサッカー日本代表チームを率いられた豊富な経験や専門性の高い知見、ネットワークのみならず、岡田氏の社会問題への関心やこれまでの活動を活かし、DTCのCSR活動やJOCオフィシャルパートナー活動を中心にアドバイザーとしての役割を担って頂くものです。また、今後岡田氏とともに、日本の明るい未来社会づくりをテーマに広く社会一般に向けた提言を行う共同研究会を発足し、調査研究・情報発信活動にも取り組みます。 DTCは、「日本のビジネスに、新しい力を。」の企業スローガンのもと、グローバルにビジネスを展開する 日本企業の変革と成長をプロフェッショナルファームとして支援していま
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