池田信夫氏による蓮舫氏に対する排外差別に用いられた台湾当局発行の「喪失国籍許可証」の件。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
池田信夫氏が相変わらず、外国系日本人に対する差別を煽っています。 蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている --- 池田 信夫 7/19(水) 17:02配信 アゴラ きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書（2016年9月13日付）が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない（通常は2ヶ月以上かかる）。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」（http://agora-web.jp/archives/2022334.html）と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認
【蓮舫・二重国籍問題】池田信夫（ブロック王）ｖｓモトケン（矢部善朗弁護士）。池田信夫が弁護士に国籍法について、やり取りするも、お得意のブロックで逃走。
buvery @buvery lite-ra.com/2016/09/post-2… ノビーが二重国籍の理解を間違えたのはその通りだと思うが、国籍と人種は無関係であって、ノビーの発言を人種差別というのも誤り。このリテラの筆者こそ、国籍を人種と関連づけているレイシストじゃないかと思う。 2016-09-19 09:30:15
【ご報告 池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】 - 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 みなさまへ 昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。 この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。 その経緯は、以下に詳細に説明しています。 http://bylines.news.
経済ジャーナリスト、経済評論家、経済学者･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://socius101.com/post-5245/（最低賃金の上昇が必ずしも雇用を減らすわけではないし、それがわからない日本のジャーナリストのレベルは只々低い） ･･･需要独占下における最賃上昇がそのまま雇用減に繋がるわけではないとするカード・クルーガーの話はその筋では有名なので、学部生でも習うと思うんですが、あんまり大学時代は勉学に励まなかったんでしょうか。まあそこはいいんですよ、そこは。大学時代にまじめに勉強した文系大卒の人なんて見つけるほうが難しいですし。 そうこの方、そもそものご職業が「経済ジャーナリスト」なんですよね？一般の方はいざ知らず、こんな話も知らない経済ジャーナリストって、一体なんなんでしょうか。 いやいや、経済ジャーナリストどころか、経済評論家、もしかしたら経済学者だと思っているヒトまでが、同じような台詞を繰り返しているのが我が国の惨状ですから。 http:
池田信夫が自称する「博士（慶應大学）」がオカシイ件
Hiroyasu Kamo @kamo_hiroyasu 池田信夫さん @ikedanob は、なぜかご自身の学位を誤記し続けています。正しくは慶応義塾大学博士（政策・メディア）ですが、なぜか学術博士（慶応義塾大学）を名乗っています。 2014-03-13 10:16:54 uncorrelated @uncorrelated 慣習上のモノなので、奇妙ではあるものの誤記は言いすぎかも知れません。RT @kamo_hiroyasu: 池田信夫さん @ikedanob は、なぜかご自身の学位を誤記し続けています。正しくは慶応義塾大学博士（政策・メディア）ですが、なぜか学術博士（慶応義塾大学）を名乗っています 2014-03-13 21:24:31
池田信夫の捏造 - Apeman’s diary
昨年の暮れに「捏造された「朝日新聞の捏造」？」というエントリを書いた際にも指摘したことですが、「慰安婦」問題否認論者の大半に共通するのが「朝日新聞による捏造」という認識です。先日言及したこのエントリも同様です。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日
古賀茂明氏についての本ブログにおける若干の言及 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html（本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ） 本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 ついにこういうことをやらかしてしまった「輝ける脱藩官僚の星」について、本ブログがどういう視点で見てきたか、いくつかのエントリを改めて
核のゴミ問題は解決できる : 池田信夫 blog
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
消費税の増税で税収は減るのか データで見る日本財政の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相は夏休みに入り、消費税の増税についての判断は秋の臨時国会まで先送りされそうだ。しかし消費税増税法の付則第18条には「消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行う」と書かれているだけなので、増税を延期するには法律を改正する必要がある。 今はそんな非常手段を取るほど景気が悪いのだろうか。8月12日に発表された4～6月期のGDP（国内総生産）速報値は、予想より低かったが、年率2.6％とまずまずだった。それなのに首相がためらっているのは、彼の周辺に増税を延期させようとする人々が多いためだろうが、彼らの話には根拠がない。それをデータに基づいて検証してみよう。 【神話1】消費税率を上げて景気が悪くなると税収が減る これは一部の人々がいまだに主張している神話だが、消費税率を上げて消費税収が下がるはずがない。これは消費税収は増えたが、他の税収が減ったことを意味する。その1つの原因は課税所得
内閣法制局は必要か
安倍首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用したことが論議を呼んでいる。ふだんは話題にもならない地味なポストが注目されるのは、小松氏が集団的自衛権を容認する立場だからである。朝日新聞はさっそく元長官にインタビューして「憲法の拡大解釈の歯止めが必要だ」と言わせているが、これは筋違いだ。憲法解釈をするのは、法制局ではなく裁判所である。 法制局は明治憲法でも規定されていないのに、内閣の調整機能をが弱いため、その一部を代行し、初期の参事官に美濃部達吉や穂積八束など帝大法学部の教授がなったため、高い権威をもった。このため戦前の政党政治では、法制局長官は各省の次官と並んで重要な人事であり、政治任用だった。 敗戦によって法制局は廃止されて司法省（当時）に統合されたが、サンフランシスコ条約後に復活した。本来は法令審査機能しかないのに「内閣法制局」となり、事務次官会議にも出席する。その最大の理由は、各省
やっと終わった「アベノミクス」の空騒ぎ
昨年11月の安倍総裁の「輪転機ぐるぐる」発言に始まり、1月のインフレ目標設定で一段高となり、4月の黒田総裁の「異次元緩和」のあと8割も上がった日経平均株価は、きょう1万3000円を割り、異次元緩和の前の水準に戻った。これはドル／円レートとほぼ見合っており、そこから上ぶれした分はバブルだったということになる。ドルも96円台になっており、株価もまだ下がるだろう。 JBpressでも書いたように、この動きは当然だ。もともと安倍氏の演説が何の根拠もない偽薬であり、黒田氏の国債買い占めは債券市場を混乱させて金利を上昇させてしまったからだ。おまけに安倍氏が5日に打ち出した「成長戦略」に、まったく中身がなかったことが市場を失望させた。自民党経済再生本部の中間提言には「新陳代謝、オープンで加速」と題して、 「業者行政」から「競争政策」への転換 独立社外取締役び導入・積極登用 株式持ち合いの解消、銀行による
浜田宏一氏のゾンビ経済学 : 池田信夫 blog
2013年01月19日12:27 カテゴリ経済テクニカル 浜田宏一氏のゾンビ経済学 話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。 彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。 JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資
デフレって何？ : 池田信夫 アゴラ - ライブドアブログ
「アゴラの記事はむずかしいので、こどもにもわかるような記事を書いてください」という一部の人のおねがいで、今週から月曜に「アゴラこども版」を出すことにしました。これは池上彰さんの「週刊こどもニュース」みたいに小学生でもわかるように基本的なことばをやさしく解説するものです。第1回は、このごろよく話題になる「デフレ」です。 デフレとはデフレーション(deflation)の略で、これはインフレーション(inflation)の反対です。インフレは物価（いろいろな物のねだん）が上がることですが、デフレはその反対に物価が下がることです。政府は「デフレを止めよう」といっていますが、そもそも日本はデフレなのでしょうか？ 物価のものさしにはいろいろありますが、よくつかわれるのは消費者物価指数で、これはみなさんが買い物をするときのねだんです。上の図は物価が前の年より何％上がったかをグラフにしたものですが、197
インフレはなぜ望ましいのか
ノア・スミスの記事にひとことコメント。基本的に意見の相違はあまりないと思うが、リフレの肯定的な面にもふれておこう。 経済学者には常識だが世間の人があまり知らない話として、労働者はインフレで貧しくなるという事実がある。藤井聡氏などは「デフレで所得が減る」と錯覚しているが、これは逆だ。給料が同じならデフレで実質賃金は上がるのだ。逆にインフレになると実質賃金は下がるが、これによって企業収益は上がる。 要するにインフレによって労働者から企業への所得移転が起こるのだ。名目賃金を下げる労使交渉はきわめて困難だが、「インフレ税」がかかれば労働者の知らないうちに賃下げを実現できる。これが自然失業率の理論で明らかにされたインフレの最大のメリットである。 これは新興国との競争で日本の製造業が苦しんでいることを考えると、かなり重要だ。中国の単位労働コストは日本の半分といわれるので、インフレと円安で日本の実質賃金
「何を捨てるか」が問われる時代 - 『2100年、人口3分の1の日本』
2100年、人口3分の1の日本 (メディアファクトリー新書) 著者：鬼頭 宏 販売元：メディアファクトリー (2011-04-28) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 電力不足で節約してつつましく暮らそうという話が多いが、好むと好まざるとにかかわらず、日本経済はこれからつつましくなるだろう。その最大の制約は、人口の減少である。本書はこのトレンドを2100年まで延長して何が起こるかを予想している。 タイトルのように、2100年に日本の人口は現在の1/3、約4000万人になり、世界の1.8％の小国になる。そのとき経済規模がどれぐらいになるかは労働生産性によるが、今のGDPを維持するだけでも年率1.2％で労働生産性が上昇しなければならない。最近の実績は0.7％なので、これはかなり高い目標だ。だから今のままでは、日本経済は縮小するだろう。 一人あたりGDPを維持するためなら生産性上昇率
よみがえる政治的景気循環 : 池田信夫 blog
2012年12月31日15:20 カテゴリ経済 よみがえる政治的景気循環 けさの日経新聞の「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り」という記事が話題になっている。経産省が1兆円で製造業の設備を買い取り、「機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる」というのだが、アゴラでも中島よしふみ氏がいうように、これはエコポイントと同じ問題の先送りである。 同じような制度に雇用調整助成金がある。これは余剰人員を休業させた会社にその賃金を補填する制度だが、この対象は3万8000社の75万人。これは労働人口の1％余りにのぼるので、失業率は1％ほど低めに出ていることになる。また中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業の借金返済を猶予して延命するするよう求めるものだが、その実績はこれまでに229万件、63兆円にのぼる。 こういう制度の目的は、すべて目の前の経営破綻や失業などを先送
日本経済のトレンドとサイクル : 池田信夫 blog
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
自然利子率 - 池田信夫 blog（旧館）
FRBがFF金利を1％に下げ、さらに「追加利下げ」を示唆している。FRBはすでに激しく「量的緩和」を行ない、バランスシートを1ヶ月で倍にふくらませた。NYタイムズは、ゼロ金利も近いと予想している。まるで10年前の日本の悪夢がよみがえったようだ。 しかしEconomistも指摘するように、金融緩和の効果は限定的だ。経済が収縮して通貨需要のない状態でいくら供給を増やしても、「銀行はFRBに通貨を置いたままにする」から、FRBは市中に流通するマネーストック(M2)をコントロールできない。余った通貨は国債などの安全資産に向かうだろう。これも日本と同じだ。 今回の金融危機は日本の90年代と性格が違うが、その後のdebt hangoverはよく似ており、おそらくその原因は30年代とも共通だ。企業のdeleveragingによって純投資が負になり、自然利子率が負になっているのだ。これを簡単な図で示す
グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
安倍晋三氏のためのインフレ入門 : 池田信夫 blog
2012年11月18日16:41 カテゴリ経済 安倍晋三氏のためのインフレ入門 何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。 デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。これはすべて間違いである。順にみていこう。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない
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