台湾南西部沿岸の台南市安南区海尾には戦時中、地元村民を守るために自分を犠牲にした日本人兵士を神として祭る「飛虎(ひこ)将軍廟」が建てられている。地元の安慶小学校ではこのほど、この日本兵の精神を郷土教育の一環として物語や歌にし、先月末、この神様の誕生日に発表会が行われた。台湾紙・聯合報が11月30日付けで伝えた。
2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決まり日本じゅうが沸いていますが、ここで注目されたのがIOC委員会での最終プレゼンテーションです。とりわけパラリンピック走り幅跳びのアジア記録保持者で、東日本大震災の被災者でもある佐藤真海さんのスピーチがIOC委員のこころを大きく動かしました。 「プレゼン」という言葉がテレビのワイドショーで繰り返されたのは、おそらく前代未聞のことでしょう。なぜならこれまで、日本の社会にはプレゼンなど必要ないとされてきたからです。 サラリーマンなら誰でも知っていますが、日本の会議にはそもそも議論というものがありませんでした。根回しによってあらかじめ結論は決められており、会議とはそれを各部門の責任者が了承する儀式だからです。この根回しを組織の外に拡張したのが談合で、公共事業の入札では、各社が見積もりを出す前に落札先が決められていました。 根回しや談合でないと意思決定で
本当の「オリンピック効果」があらわれるのは開催前ではないし、開催している最中でもない。2020年東京大会が無事に終わってから少なくとも数年間は日本経済は成長を続ける。私はそう考えている。 1964年の東京オリンピックを例に取ろう。開催の翌年、日本は「四十年不況」と呼ばれる景気の悪化に見舞われた。しかし、景気後退は長く続くことはなく、経済はすぐに立ち直った。1965年の10月からは「いざなぎ景気」と呼ばれる57か月間もの好景気が続いたのである。これを受けて1968年には経済成長率が12.4%に達する。同じ年、日本のGNPはアメリカに次いで世界第二位となった。 ではなぜ、オリンピック開催後も日本は成長を続け、暮らしが豊かになっていったのか。 それには3つの要因が考えられる。 開催後に経済成長できた3つの理由 ひとつはオリンピックの準備期間にインフラの整備が進み、それが新しい産業が生んだことだ。
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