2016年4月に迫った電力小売事業の完全自由化。自由化後は東京電力をはじめとする大手電力会社(一般電気事業者)、新電力(特定規模電気事業者:PPS)など制度上の事業区分はなくなり、全事業者が対等な条件で競争することになる。その対象となる一般家庭、商店など50kW以下の小規模電力契約者数は約8400万件で、市場規模は7.5兆円に上る。 それだけではない。完全自由化後に需要が活性化すると期待されている小規模電力消費者の電力データを活用した各種新サービス、電力消費を最適化するHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)、蓄電池、家庭用燃料電池などを含めた電力関連の市場規模は20兆円を超えるとの予測もされている。 この巨大市場をめがけた動きが昨年夏頃から活発化。電力小売事業に参入する新電力として経産省に届け出た企業だけでも昨年末には468社となり、わずか1年で3.7倍にも増えた。そうした中、ソフトバ