日本の農業：改革すれば世界と戦える
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。 日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。 ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。 TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕 兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！ | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！ ・復興の足かせにしかならない！ ・350万人の雇用喪失 ・米生産は壊滅的に ・製粉メーカーにも大打撃 ・砂糖は国産品ゼロに ・牛乳の安定供給にも影響 ・国産牛肉も残るのは高級品のみ 関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すると米は９割が米国産など外国産に置き換わって、食料自給率は13％（林産物・水産物を含む）まで低下するというのが農林水産省の試算だ。農林水産物の生産減少額は４兆5000億円程度（同）と見込まれている。 この試算はＴＰＰ協定を締結し農産物の関税を撤廃しても何の対策も打たないケースで試算された。 この点についてこれは極端な試算であり、貿易自由化に備えて規模拡大などを支援し直接支払いを充実させる国内対策を打てば「開国」と「農業再生」は両立すると菅政権は主張してき
産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 1日も早くTPP交渉の場へ 2010年11月末、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への道筋をつけるため、政府は菅首相を議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。しかし、民主党内にもTPP参加に消極的な議員は多く、同会議に対しても農業改革の具体策を議論する舞台としては期待できない、という厳しい見方が存在する。 政府の基本方針は、「情報収集しながら、国内の環境整備を急ぎ、関係国との協議を開始する」というものだが、国内向けならともかく、これはすでにTPPに参加表明した関係9カ国には、通用しない論理である。げんに、曖昧な態度に終始している日本に対しては、交渉へのオブザーバー参加すら認められていない。海外への
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