2013年度税制改正大綱（法人課税2） | 大和総研サマリー ◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本稿では大綱のうち法人課税（中小企業関連）について解説する。 ◆大綱では、商業・サービス業・農林水産業の中小企業者等が経営改善のため設備投資を行う際に特別償却または税額控除を適用できる、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設するとしている。また、中小法人の交際費課税の特例および中小企業の企業再生支援を拡充するとしている。 ◆大綱では、法人課税全般について、生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制・研究開発税制・グリーン投資減税の拡充などを盛り込んでおり、中小企業者等は税額控除限度額などの規定で優遇するとしている。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載
