老人ホームに入所したまま亡くなってしまった場合の自宅土地の評価について｜お役立ちコラム｜経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社
老人ホームに入所したまま、退所することなく亡くなってしまいました。自宅は入所している間は、居住者がいない空き家となってしまっておりましたが、自宅土地について小規模宅地等の特例適用はありますでしょうか。 老人ホームの入所した場合でも、自宅がいつでも居住できるように維持管理がされているケースでは、老人ホームへ生活の拠点を移したとはいえず、以下のような状況が認められる場合には相続開始の直前において居住の用に供されていたものとして、小規模宅地等の特例適用を受けることができます。 １．被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること。 ２．被相続人がいつでも生活できるようにその建物の維持管理が行われていたこと。 ３．入所後あらたにその建物を他の者が居住の用その他の用に供していた事実がないこと。 ４．その老人ホームは、被相続人が入所す
遺産に係る基礎控除をこえる人 - 信託大好きおばちゃんのブログ
平成23年の税制改正で、相続税の増税が予想されます。 相続税の計算式はちょっと複雑ですが、相続税がかかるかどうかの重要な目安として遺産にかかる基礎控除を超えるかどうかというものがあります。 現行では、 5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円 法定相続人の数とは たとえば 相続人が 配偶者と子ども2人の場合は 3人で基礎控除額が8,000万円 これが改正となると 3,000万円＋法定相続人の数×600万円 上記のケースの場合は4,800万円となります。 4,800万円の財産もあれば、そりゃいいでしょといわれるかもしれませんが、この財産がすべて金融資産の人は限られています。でも、自宅と金融資産をあわせてこの金額を超える人というのは、都心では特に多いのではないかなあ。自宅は売ればいいというものじゃないですし。 また、住んでいる家の敷地については、小規模宅地の特例というのがあって80％減額
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二世帯住宅の場合の小規模宅地等の評価減の特例の適用緩和｜税務トピックス
日経BP
NIKKEI STYLEは次のステージに
平成22年度税制改正：小規模宅地の特例の改正点（自宅編）：EYE-PLUS
