税務署も気付いていない、生命保険で「贈与税」を安くする裏ワザ(MAG2 NEWS) - goo ニュース
前回掲載の記事「元国税調査官が暴露。法の抜け穴を突いた保険商品の『危ない逃税』」で、タックスシェルターと呼ばれる手口を用いた富裕層の「相続税逃れ」の存在を明らかにしてくださった大村大次郎さん。今回はご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「生命保険を使った贈与税逃れ」の実態を白日の下に晒します 生命保険で「贈与税」を安くする方法 前号では、この世には、その商品を買うと税金が安くなる、タックスシェルターなるものがあり、その一つに「生命保険」があるということを述べました。そして、相続税を安くする生命保険のことをご紹介しました。 ● 元国税調査官が暴露。法の抜け穴を突いた保険商品の「危ない逃税」 その生命保険をざっくり言うと、満期になれば多額の返戻金が出るのに、満期になるまでの一定期間には、ほとんど解約返戻金がない生命保険のことです。生命保険の場合、保険金の額が相続税の対象にな
第34回 世界の税制は権謀術数（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
2012年10月、コーヒーチェーン大手のスターバックスの英国法人が、過去3年間に4億ポンド（約600億円）の売上げがありながら法人税をほとんど納めていなかったと報じられ、消費者団体などから不買運動を起こされた。これをきっかけに税の公平性に世界の注目が集まり、アメリカでもアップルやグーグルといったグローバル企業が批判にさらされた。 最近の税をめぐる議論の特徴は、お定まりのタックスヘイヴンへのバッシングではすまなくなっていることだ。 アップル、グーグル、スターバックスなどの租税回避に登場するアイルランドやオランダは、ヤシの木と海しかない南の島ではなくEUの主要国だ。そして両国とも、国際社会の批判にもかかわらず“タックスヘイヴン政策”を見直す気はさらさらないようだ。 その一方で、スターバックス問題で“被害者”となったイギリスは、チャンネル諸島、マン島、ジブラルタルなどの自治領がタックスヘイヴンで
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