自民幹事長、円安進行「産業によっては困る企業も」 - 日本経済新聞自民党の石破茂幹事長は16日朝、経団連幹部との会談の席上でこのところの円相場の下落について「産業によっては困る企業も出てくる」と述べた。石破幹事長が昨年12月、円相場の妥当な水準として「1ドル=85～90円」と述べたことに触れ、一方的な円安は望ましくないとの認識を改めて示した。石破幹事
RIETI - 日本の食料安全保障をどう考えるのか？
2008年、穀物などの農産物価格は、2000年に比べ大豆の価格は2.5倍、とうもろこしは3倍、小麦は5倍に高騰した。これは、人口・所得の増加による食用需要の増加やエタノール需要の増加等によるものである。世界人口は20世紀初めの16億人から2000年には61億人となり、2050年に92億人へ増加すると推測される。さらに、（畜産物1キログラムを作るのに、牛肉では11キログラム、豚肉では7キログラムのとうもろこしが必要なので）経済成長による畜産物消費の増加によって穀物需要は大幅に増加する。 世界のバイオ・エタノール生産は、2002年の3407キロリットルから2007年には6256キロリットルに約倍増した。このうち41.7%のシェアを持つアメリカは国内とうもろこし生産の3割を、32.3%のシェアを持つブラジルは国内サトウキビ生産の5割を使用している。穀物のエネルギー利用が進むことで、穀物価格と石油
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