米国の量的緩和はサブプライムより危険 日本は国債暴落でキャピタルフライトも――米ペンシルバニア大学ウォートン校教授フランクリン・アレン インタビュー――日本銀行が4月に発表した“異次元”金融緩和に対し、国内では期待と不安の声があり、国外でも賛否両論が出ています。どうお考えですか？ 今の世界の経済状況での量的緩和は、それほどよい結果をもたらすとは思いませんし、むしろ大きなリスクを伴います。 日本でのリスクは、まずは長期金利への影響です。日本は対国内総生産(GDP)比200％超と巨額の公的債務を抱えています。数年後に公的債務の金利が上昇すれば、国内総生産（ＧＤＰ）でこれをカバーしないといけません。 すでに大きな財政赤字があるのに、さらに3～4％、あるいは5％の金利上昇分を、果たしてＧＤＰでカバーできるでしょうか。 また、日本の銀行は多くの日本国債を保有していますが、過度のインフレと金利上昇、国債価格の暴落が同時に起きれば、大打撃を受けませす。 そうなるとわかれば、国民や企業は資産を一気に海外に移すでしょう。いわゆるキャピタルフライトが起こ
