都立高校の新米音楽講師ミチルは、卒業式で国歌斉唱のピアノ伴奏をすることになった。式の直前にめまいを覚え保健室で休んでいると、今年こそ全員で「君が代」を歌ってほしいと願う校長や絶対反対の社会科教師らがやってきて大騒動になる。　▼喜劇『歌わせたい男たち』は、平成１７年の初演以来、数々の演劇賞に輝いている。作・演出の永井愛さんは、「君が代不起立」で処分された教師らに取材したそうだ。ならばぜひ、来月初旬に産経新聞出版から刊行される『学校の先生が国を滅ぼす』にも、目を通していただきたい。　▼著者の一止羊大（いちとめ・よしひろ）さん（６６）＝ペンネーム＝は、大阪府の公立学校の元校長だ。国旗、国歌の指導ができない学校の実態をつづった自主制作本をコラムで紹介すると、大きな反響があった。読み返してあらためて、自分たちが多数決で決めたことが絶対、とやりたい放題の一部教職員の横暴にあきれかえる。　▼正常化を図ろ

勝手なことを暢気（のんき）に言い募ることを「太平楽を並べる」というが、語源は雅楽の太平楽からきている。はるか昔に大陸から伝来し、平安時代に様式が整えられたという。明治以降は天皇陛下御即位に際して必ず舞われるようになったおめでたい舞楽である。　▼風雅の道にも疎い小欄ではあるが、その太平楽を今上陛下御即位２０年を記念して開かれた演奏会で運良く鑑賞できた。平成２年１１月、即位礼後の饗宴（きょうえん）でも演奏されたが、序、破、急を通しての演奏はまれだそうで、まさしく百聞は一見にしかずだった。　▼平和なのんびりした舞をイメージしていたが、そうではなかった。金色（こんじき）の兜（かぶと）をかぶり、鮮やかなオレンジの装束に身を包んだ４人の舞人が、笙（しょう）、篳篥（ひちりき）の音色にあわせて鉾（ほこ）を振りかざし、太刀を抜いて演じる勇壮な「武の舞」である。　▼舞人が身につける甲冑（かっちゅう）は重さ１５

あいかわらず、世論の高い支持を受けている民主党だが、“支持基盤”であるリベラル派の文化人から、このところ厳しい批判を受けている。鳩山内閣の目玉のひとつである「国家戦略室」が、けしからんというのだ。　▼といっても菅直人担当相の影が薄いとか、行政刷新会議との役割分担があいまい、といった仕事ぶりに対してではない。名前が問題なのだ。「国家」は、「国家総動員法」といったかつての暗い時代を想起させる。「戦略」なんて、軍事用語ではないか、と。　▼平和ボケもここまできたか、とあきれるほかない。とはいえ、小欄も実は、逆の意味で名前に違和感を覚える。国家戦略とは、日本が国益を守りながら、国際社会に貢献するための方策であろう。当然外交、安全保障政策が、柱となるはずだ。ところが、鳩山首相が決めた設置規則には、「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他」と、内向きの政策しか記されていない。　▼民主党政権の安全保障政策

日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。　▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶（きよほうへん）がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。　▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を（後任に）考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。　▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマ

各界から著名人多数参列 １６日に帯広市内で開かれた故・中川昭一氏の「哀惜の会」には、故人の存在の大きさを示すかのように、各界・各層から多くの著名人が参列した。麻生太郎前首相、安倍晋三元首相、河村建夫前内閣官房長官も駆け付け、在りし日の中川氏の姿に思いをはせた。 麻生太郎前首相 保守理念を引き継ぐ 昭ちゃん。まさかあなたの弔辞を１３歳も年上の私が読むことになろうとは。１００年に１度という世界同時不況時に、財務・金融担当大臣という要職を兼務し今回の総選挙で自民党が政権与党の座を失ったことが、今回の悲劇を生んだ一端ではないかと、大変心苦しく申し訳なく思っている。 「政治家はわが身無念と思えども、国のためなら本懐なり」。あなたにこの言葉を贈りたい。自民党は保守理念の再構築を果たさねばならない。中核を担うと期待していた中川先生を失い、われわれの気力がなえたことも事実だが、われわれは中

被爆地である広島、長崎両市が２０２０年夏季五輪の招致を表明し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも立候補の趣旨を説明した。　「平和を祈願する被爆都市」の広島、長崎が世界に訴える力をもつのは確かだ。「核兵器のない世界」の実現を呼びかけたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった直後で効果的な表明でもあった。　しかし、五輪は第一には「スポーツの祭典」である。今回の招致表明は「政治」が先行し過ぎているのではないか。　両市が主導する世界３１４７都市加盟の平和市長会議は「２０２０年までの核兵器廃絶」を提唱している。それと合わせ「その年にぜひ、広島、長崎で五輪を開きたい」（秋葉忠利広島市長）、「被爆都市で五輪にチャレンジし、平和への国際世論を盛り上げたい」（田上富久長崎市長）との発言は政治的色合いを帯びている。　むろん核兵器のない世界を目指すことに異論はない。しかし、唯一の被爆国である日本が戦後、米

東京五輪招致　鳩山首相、遅すぎた「賛成」　民主ＶＳ石原氏　積年の遺恨背景 (1/2ページ) 2009.10.4 08:27 多忙なスケジュールを縫ってコペンハーゲン入りし、東京都への五輪招致に熱弁を振るった鳩山由紀夫首相だったが、あえなく落選したことを受け、「初めから賛成していれば」（都関係者）と過去の批判的な言動への恨み節が噴き出している。背景には石原慎太郎都知事と民主党の積年の遺恨がある。今回の招致失敗を機に関係はますます冷え込む可能性もあり、政権の行く末に暗い影を落とすことになった。　◆８月に“転向”　「私自身の確固たる支援を表明するためコペンハーゲンに来た。みなさまを東京にお迎えし、五輪大会の魔術の瞬間を共有できることを心から望んでいる」　首相は２日のＩＯＣ総会のプレゼンテーションで熱っぽく「環境都市・東京」を売り込んだ。ＩＯＣのロゲ会長には「東京チームはベストを尽くした。後は天

自民党の中川昭一元財務相（５６）が死亡したことを受け、中川氏の父で元農水相、故・中川一郎氏の秘書を務めた新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は４日午前、札幌市内で会見し、「複雑な思いだ。とにかく驚きと悲しみでいっぱい。政治の世界は私自身の経験を含めて、厳しい所だとつくづく感じた」などと目に涙を浮かべて話した。

「ワタミ」会長の渡辺美樹氏、髪切りパワハラ？　理事長務める学校の元教師が提訴へ 学校法人「郁文館夢学園」（東京都文京区）に教師として勤務していた男性（５０）が、「上司からいわれのない中傷を受け解雇された」として、同校を相手取り地位保全と慰謝料３００万円の支払いを求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが１３日、分かった。 「―夢学園」は居酒屋チェーンを展開する「ワタミフードサービス」の渡辺美樹会長（４９）が、理事長を務めている。 訴えによるとこの男性は、２００５年４月から０９年３月まで同校で体育教師として勤務。学校の備品を購入した際、金銭管理の不備を一方的に責められ、解雇されたという。 また男性は陳述書などで、渡辺理事長によるパワーハラスメントを指摘。０８年１０月２４日、渡辺氏が同校で行われた職員会議後に、４０代の男性教師の髪形が気に入らないとし、ハサミを持ってくるよう部下に命じ、教師の髪を切

≪政友会の歴史的な教訓≫　　日本の議会制民主主義の発展は、自民党の今後の対応にかかっている。このままでは公明党が立場を転換し、自民党のなかからも離反者が出るかもしれない。そうなると民主党の一党優位体制の成立が予想できる。　これでは何のための総選挙だったのかわからなくなる。複数政党制の下で日本の民主主義が発展するためには、自民党が議会における政策論争で優位な立場に立ち、つぎの選挙に勝たなくてはならない。自民党はどうすべきか。以下では戦前日本の歴史に手がかりを求めて考えることにする。　かつて日本にも複数政党制の時代があった。政友会と民政党の二大政党政治の時代である。地方への利益誘導によって党勢を拡大し、資本家や地主を支持基盤とする政友会は、自民党との類似点を多く持つ。　政友会が戦前日本の代表的な政党として、何度も政権の座に就くことができたのはなぜか。３つの理由を指摘することによって、政友会の歴

８・３０総選挙は、凄（すさ）まじい、という表現が陳腐に感じられる結末となった。　民主党などの刺客候補が、元首相を含む自民党や公明党の幹部をバッタバッタと斬（き）っていくさまは、民主党に一票をいれた有権者には痛快時代劇を見るようだったろう。政権交代を掲げた民主が善玉で、既得権益にまみれた与党が悪玉というわけだ。　「何の政治経験もない若造になぜオレが負けたのか」と納得いかないベテラン候補も数多いだろう。確かに刺客の多くは、今年に入ってから擁立され、公示日の３週間前に決まった候補さえいる。何人かの演説を聞いたが、拍手もまばらで「政権交代」以外に心に響いてくるものがなかった。　実は、それこそが、良くも悪くも候補より政党が主役の小選挙区制の特性なのである。４年前の郵政選挙で「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量に生まれたのと同じ現象が起こっただけの話である。　果たしてそれが良いことかどうかの議論

『学校の先生が国を潰す』。おだやかならぬ題名の本が、送られてきた。著者の一止羊大（いちとめ・よしひろ）さん（６６）＝ペンネーム＝は、大阪府下の公立学校の元校長だ。学校での国旗、国歌の指導の実態を知ってもらいたいと、自ら印刷した。題名には、学校の先生こそ、日本人から矜持（きょうじ）と誇りを奪った張本人ではないか、との思いを込めたという。　▼平成１０年４月に着任した学校では、最初の職員会議からして異様だった。新任の校長を差し置いて、「議長」が冒頭にあいさつをして、審議に入った。入学式、卒業式で、国旗の掲揚、国歌の斉唱がないこともわかった。職員会議の多数決で決まった、というのだ。ここから、一止さんと教職員組合との壮絶なバトルが始まる。　▼会議、校長室、自宅にかかってくる電話で、議論が続く。一止さんを誹謗（ひぼう）する文書が「ニュース」として、定期的に全教員に配布される。保護者にも、国旗、国歌に反

≪盛り上がらない安保論議≫　総選挙が公示されたが、一向に盛り上がらないのが外交・防衛論議である。　「政権交代」の是非が最大の争点とされ、果たしてこの国の運命を託するに足る政党はどこかが問われているにもかかわらず、テレビのワイドショーなどは景気回復や「子ども手当」の是非、それに芸能人がどうのといった議論が中心である。「国の存立と平和」なくして「国民生活の保障」も何もないことを考えれば、マスメディアは「政権交代」の是非を考えるうえで不可欠な外交・防衛問題を、もっと積極的に取り上げるべきではないか。　この点、民主党は党内のまとまりを欠くことから、確たる外交・防衛政策を提示することができず、マニフェスト（政権公約）では「防衛」の項目さえ削除されてしまった。わずかに「外交」の中で「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」とか「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ…ます」というだけで、それ以上の