ドコモのスマホ「ツートップ」で貿易赤字最大 5月 - 日本経済新聞
財務省が19日発表した5月の貿易統計は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9939億円の赤字となった。赤字額は前年同月から9.5%増えて、5月としては最大だ。輸入の増加が主因で、金額を最も膨らませたのはスマートフォン（スマホ）を中心とする通信機。NTTドコモが「ツートップ」に据えた2つの新商品が記録的な販売を記録していることが背景にありそうだ。5月の通信機の輸入額は58.6%増えて2196
ジンバブエ、国庫の残高が二万円に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ジンバブエ、国庫の残高が二万円に 1 名前： ペルシャ(埼玉県)：2013/01/31(木) 18:06:51.30 ID:CRUpm2bN0 ジンバブエ政府は、国庫金の残高が217ドルになったことを明らかにし、寄付を募っている。政府職員への給与を支払ったために、お金が底をついたという。 財務省のサイトによると、テンダイ・ビティ財務省は「政府の財政は現時点でマヒ状態にある。わたしたちには今すぐに資金が必要だ」と述べている。 また「選挙を行うにも行えない」としている。 中東メディアのアルジャジーラでは、1億ドルが必要とも報じられている。 今年度の国家予算は38億ドル、 経済成長予測は5％となっている。天然資源、鉱物資源などが豊富な国家ではあるが。 http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20130131-12904/
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
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【悲報】総務省がビッグデータで61兆円の売上向上効果などと盛り過ぎてダダ滑り(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
欧州の金融市場においてトンデモナイ経済用語が発見される : 市況かぶ全力２階建
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ファナックやコマツ急上昇 2010年時価総額ランキング - 日本経済新聞