追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
対ロシア制裁：痛みを覚悟するプーチン大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで打って出た賭けの代償が大きくなっている。それでも方針変更の兆しは見られない。 米国と欧州連合（EU）の首脳が強調するように、これは新たな冷戦の始まりではないのかもしれない。しかし、EUと米国が7月29日に発表したロシアへの懲罰的な制裁は、ロシアを欧米のパートナーにしようという25年にわたる努力の終わりを意味する。 この不和がいつまで続くか、亀裂が深まるかどうかは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応にかかっている。何より重要なのは、プーチン大統領が、自ら煽り立てているウクライナ東部の血なまぐさい紛争をこれ以上激化させるのを控えるかどうかだ。 現在のところ、その兆しは全く見られない。それどころか、プーチン大統領は欧米に対する好戦的な姿勢と、強情な孤立志向を強めている。 マレーシア航空機の撃墜で
北朝鮮のビッグブラザー - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日朝交渉前進を巡って、中国との関係改善を望む北朝鮮にとって日本は当て馬であるという議論が出ておりまして、首肯する部分も強いわけですが。 恋愛ゲームの当て馬となった「日朝協議合意」 http://www.nippon.com/ja/column/g00176/ foresightでも平井さんが興味深い論考を展開しております。 前向きだが「地雷」の埋まった｢日朝合意文｣ http://www.fsight.jp/27016 日本としても、経済制裁の緩和程度のカードを緩める分には問題ないであろうし、何がしか不都合が出たらまた蛇口を閉めれば良いというところでありまして、別に本格的な雪解けを狙ってどうのこうのという話ではないと思うわけです。ただし、暴力団だ薬物だ第三国経由の違法取引だ地下銀行だ脱税だというのは御免蒙りたいわけですから、なんか厚着の女が一枚コートを脱いだからといって恋愛ゲームで修羅場に
石油・ガス業界のニュースから見えてくる、奇妙な国際関係のループ図 | タイム・コンサルタントの日誌から
先月、ロシアと中国がシベリア産天然ガスの大型商談で合意したのとほぼ同じ日に、ロイター発で中国の石油・ガス関係のもう一つのニュースがでた。それは最近、中国のイランからの原油輸入量が倍以上に急増した、という報道である。中国は一応、産油国であるが、とうてい最近の自国のエネルギー需要をまかなうことはできず、石油の輸入国でもある。それが、イランから沢山の原油を輸入することで、両国関係をさらに緊密化する傾向にある、という情報であった。 イランと中国といえば、ロシアと並び、米国の世界戦略を邪魔する仮想敵国であり、油断のならない相手である、というのが一般の感覚であろう。それが石油・ガス取引を軸に手をつなぎつつある、という印象をこのニュースは与える。 ところが、ちょっと調べてみると、ことはそれほど単純ではない。まず、中国はかなりいろいろな国から原油を買っている。これは輸入国にとっては、エネルギー安全保障の観
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
ktgohan氏による『商船三井船舶差し押さえ』の裏にある戦時徴用船史の闇
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転
欧州とロシア： ドイツの丸腰外交：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
「抗日」「反日」が政権の正統性になってる隣国が面倒くせえ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、戦争に負けたのが悪いと言われるとそうなのかも知れないし、時代背景が違うとはいえ植民地主義や虐殺の類はよろしくなく、真摯に反省すべきとは思いますけれども。 「反日」は朴大統領にとって国内政治で戦うための自衛用武器では。親日認定されたら即死だから。 歴史問題を煽る朝日などの日本勢も韓国勢も、内政問題として利用している印象です。 ＜韓国、いつまで反日続けるの http://t.co/kPxPD6NZYP — ryoko174 (@ryoko174) November 11, 2013 この手の歴史認識カードで、ある種のクリンチを食らうというのは非常にだるいのもまた事実でありまして、もういちいち相手にしないほうが良いと言われても隣にいる以上は何らかのお付き合いはしなければいけないわけです。 今日は韓国関連の話題が盛んでしたが…。 独占公開！ サムスンが呑み込んだ日本の技術 http://di
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
韓国 大法院（最高裁）が 新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で: やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨今騒ぎとなっております新日鉄住金の植民地時代の強制労働に関する韓国での訴訟についてですが。 最高裁敗訴なら賠償の意向、新日鉄住金 http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081801000905.html 聞き及ぶ限りの今後の日本政府対応についてはメルマガに書こうと思っておりますが、日韓間での条約に対する考え方の差はあれども（韓国の最高裁その他司法が日本に伝えたいことの理解はできなくもないけれども）、一連のお話について言えば韓国の司法は全体が狂ってるだろうということです。 本件については、日韓基本条約と他に日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が重要なんでしょうが、 戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 http://sankei.jp.msn.com/po
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
黒子が染める安倍色 - 日本経済新聞
安倍晋三首相の国外に向けた演説は案外こなれている――。こんな評価が聞かれ始めた。陰の立役者は官邸に置く専門のスピーチライター。首相が外国を訪れる際や首脳を日本に迎えるときのスピーチに様々な作成段階で筆を入れている。政策中心で堅苦しくなりがちな内容を分かりやすい言葉で伝え「安倍カラー」の発信に貢献している。（永沢毅）
安倍政権150日～米国の評価は経済「B＋」、外交「C－」：日経ビジネスオンライン
安倍政権が発足してから5月26日で150日を迎える。 安倍政権はまず、大規模な金融緩和と財政出動を柱とする「アベノミクス」を打ち出した。これを受けて株価は上がり、円安が進んだ。 外交面ではロシア、サウジアラビアなどエネルギー資源大国への積極アプローチに打って出た。国内での支持率は高まり、日中、日韓関係は冷え切ったままだが、北方領土交渉を再開する糸口もつかんだ。日ロ関係は動きそうだ。 普天間問題の解決にも意欲を見せる。アメリカが期待する環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉参加にも道を開いた。国内メディアの評判もすこぶる良い。 安倍政権の積極外交は、さぞかしワシントンでの覚えがめでたいだろう――と思い気や、実はそうではない。かつて米国務省高官を務めた専門家は「経済はB＋、外交ｒではC－」と見る。 最大の難問、日中、日韓には手付かず 経済をB＋と評価する理由はなんとなくわかる。 株価が上がり続け
『歴史認識、慰安婦問題に関する私の考え』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 歴史認識問題とか、慰安婦問題とか、いろいろ物議をかもしていますね。 「誰が何を言った」系のニュースにも思うことはありますが、よく知らない他人の発言を云々するのは好きではないので、自分の考えだけ書いておきます。 「これが正しい」と主張したいわけではなく、自分の現時点での考えを備忘録的にまとめたものです。 Ｑ１．歴史認識問題について、基本的にどのように考えるか。 Ａ１．日韓併合、満州事変、日中戦争はいずれも、相手国に対する不当な侵略行為であったと考える。謝罪すべき立場にあるのは当然のことと思う。 ただし、賠償は解決済。つまり「本当に申し訳なかった。心からおわびする。（これ以上お金を払う
大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み 筋を通した日本、墓穴を掘った中国～中国株式会社の研究（206） | JBpress (ジェイビープレス)
“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍
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