GDPRについてソフトウェアエンジニアは何を知るべきか?
もう1つの重要なテーマは、プライバシバイデザインとプライバシバイデフォルトです。これは、今後、すべてのアーキテクチャへ実際に統合されるべきです。この規則以前は、プライバシバイデザインとプライバシバイデフォルトは、設計の自動的要素でしたが、人々は何かが起きるまで、セキュリティやプライバシにお金を払いたくありませんでした。GDPRは、今、これに対処する強力な動機付けになります。2,000万ユーロまでの価値を動機付けます。プライバシバイデフォルトはいろいろなことを意味しますが、本来、個人識別データとそのプライバシを適切に管理して、保護することを目的とします。これが一般的に要求するのは、例えば、特に個人識別情報の読み取りアクセスを含む、誰がいつ何をしたかという明白な監査証跡です。さらに、そのデータがいつ保存され、様々なレイヤを移動したかに注意を払い、システムからデータが漏洩するのを避けるために、適
LINEのこういうのいい加減にしてくれねえかな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
新しいゲームが出たというので、面白そうだから登録しておいたんですけど、今日になってメールが来たんでダウンロードしてみたんですよ。 そしたら、プロフィールはともかくタイムラインとかフレンドとかの情報を取ろうとするんです。何で？ こっちはゲームがしたいだけなんですよね。なんで「タイムラインの投稿」とか欲しがるの？ 気持ち悪いじゃないですか。友達情報とか。やめてくださいやめてください。LINEが知りたくなるような興味深い友達とかいませんよ。 で、お断りするとゲーム本編が始められないわけです。なんでだよ。友達だのタイムラインだのゲームやるのに関係ないだろ。どうしてそんな情報を欲しがるんですか。タイムラインなんて家族ぐらいしか見てねえし、使ってねえよ。中身だって「少し黄色めのうんこがでました」とかそういう内容ばっかりなんですよね。そんなの完全にプライベートですよね。黄色いうんこなんて。LINEはどう
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」 ちょっと前のニュースになりますが、日本でも流れてましたかね？パーソナル・データの取り扱いに関する、Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏の発言が、最近の某国の某社を中心とした「オプトアウトで目的変更可能に」という主張と真っ向対立しているというニュースです。 The Drum の報道[1]によりますと、去る１月２２日に行われたパネル・ディスカッションで、米Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏は、「一部テクノロジー企業がデータ販売の境界を押し広げようとすることによって、政府・消費者双方の信頼を失い、パーソナライズド・インターネットの発展を阻害している。」と述べたとのことです。個人による意思を伴った同意を経ないで、パーソナル・データから利益を得よう
Tカード個人情報提供先新着botを作りました - くりにっき
https://twitter.com/ccc_privacy_bot 作った経緯 Tカードが個人情報を提携企業に提供開始 個人情報提供の停止 手続きガイド｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供？規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く | ビジネスジャーナル 個人情報提供の中止はいつでもできるが、「提供先企業は随時増える」「提供先企業が増えてもCCCからは通知は来ない」「新規企業は何もしないとデフォルトで個人情報提供する設定」というユーザフレンドリーじゃない仕様 毎日PDFをチェックしにいくほど暇じゃないのでボット作るか という感じ ボット自体は半月くらい前にはできてたのですが、2回目以降のCCCの更新が取得できるまで公開を控えていました。 【追記】「個人情報」について 語弊あったようなので捕捉 「個人情報」とは言っても、個人情報そ
高木先生がデタラメな個人情報論にお怒りです
「総統閣下シリーズ」にしたいほど高木先生がお怒りですので，8月31日でツィッターを卒業なさるクロサカさんに謹んで贈呈したいと思います。 お怒り対象の元記事： 「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201407011700.html
そんな大綱で大丈夫か？―第2回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
高木 山本さん遅刻ですね。間もなく到着だそうですが。さて、第1回からずいぶん経ちましたが、いつでしたっけ？前回は。 鈴木 もう半年前ですね。 高木 そんな前ですか。で、どうしましょうか。司会者いらっしゃらないので、ちょっと状況を。えーと、大綱が出ました。先週決定されました。その名も、なんでしたっけ？ 鈴木 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（PDF)」ですね。 高木 あれ？パーソナルデータの保護とか、そういうんじゃないんですか？保護じゃない？ 鈴木 利活用大綱ですね。 高木 利活用！利活用制度大綱。こんなんありですか？ 鈴木 んーまあ、そもそもこのミッションがアベノミクスの三本の矢の経済成長ですからね。まえがきには「ビッグデータ」という言葉が躍っていますから、産業界からの強い意向を受けてですね、まさに、ビッグデータで経済成長のために改正しようと。こういう内容です。 高木 はい。
ベネッセ情報、１４業者から数百社に転売か 立件は困難：朝日新聞デジタル
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が持ち出した情報が少なくとも１４の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した１４業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約２５７万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、４～５業者が取引に介在していたことも判明した。
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
お客さま情報のお取り扱いについて / 2014年7月23日 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
いつもTSUTAYAレンタルやTポイントなど、T会員向けサービスをご利用いただきありがとうございます。 当社は、お客さまよりお預かりした情報を、何よりも大切な情報として厳重に取り扱っております。 そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 また、当社からお送りするダイレクトメールやEメールなどは、当社名義でT会員の皆さまのみにご案内をしておりますので、どうぞご安心ください。 今後とも、お客さまに便利で楽しくご利用いただくためのサービス向上と、お客さまへの安心をお届けしてまいります。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
CCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）でTポイントがらみの何らかの事情が発生 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週末あたりから、ヲチクラスタで「何か起きているらしい」とされていたCCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）方面で、不可解なプレスリリースが発表されて物議となっています。これは何なんでしょう？ お客さま情報のお取り扱いについて http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140723_004544.html http://www.peeep.us/7e70ec75 [引用] そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 -- ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を [引用] Q お店でTカードを提示してお
ブラウザストレージ技術とプライベートブラウジング（改訂版） - Nothing ventured, nothing gained.
4年前に HTML5のストレージ技術とプライベートブラウジング - Nothing ventured, nothing gained. という投稿をした。ブラウザのストレージ技術であるWeb SQL Database、Local Storage、Session Storage（いずれもWeb Storageで規定）のそれぞれが各ブラウザのプライベートブラウジングモードで使えるかを試してみたものである。 4年が経過し、各ブラウザの実装状況も変化した。また、ストレージ技術にも変化があったので、改めて調査してみた。 対象としたブラウザは前回と同じ5種類。Internet Explorer、Firefox、Opera、Safari、Chrome。それぞれ以下のバージョンを用いた。 Internet Explorer - 11.0.9600.17126 (Windows 7) Firefox - 3
ベネッセ個人情報漏洩事件所感
ベネッセから、子供等の個人情報が最大2070万件漏洩[1]したらしい。 これはいろいろな面で示唆深い事件だ。いくつか挙げて見よう。 子供のデータであること。 諸般の事情で名簿屋が取得できなくなっていたデータであること。 実際に個人の被害が確認されていること。 転々流通が確認され、その問題が意識されはじめたこと。 個人情報保護法改正のまっただ中であること。 これらのうち多くの点は、楠さんのブログ「ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース」[2]で指摘されているので、そちらを参照されると良いと思う。（なお、転々流通の問題は、５年前にこの記事[3]で言及しているが、ようやくちまたに意識されるようになってきたようで感慨深い。実際今回の件では、複数の事業者がこのデータを販売しているが、そのうち少なくとも２つは、同じIPアドレスにサーバを持っており事実上同一であるように思われる。５年前に指摘した、個
ＪＲ乗降客映像を無断流用 オムロンが「不審行動」解析：朝日新聞デジタル
電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
高木浩光先生のTポイントカード情報共有オプトアウト検証まとめ
Appleのモバイル決済システムや楽天の米EC事業買収から見るプライバシーの考え方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「位置情報プライバシーレポート」（案） に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方 平成 26 年７月 総務省
ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters
