エンプラ情シスのAWSあるある（業務システム編）JAWS-UG情シス支部 第28回 https://jawsug-sysad.connpass.com/event/261308/
JUAS『ソフトウェアメトリックス調査2014』を読み解く | タイム・コンサルタントの日誌から
「何だこのグラフ。点がバラバラに散らばってるだけじゃないか。」 －－そんな反応が多いだろうと思う。一応斜めに直線を引いているけれど、点はその線上から、ほとんど倍半分のいきおいでずれている。無理やり引いているだけで、法則性があるとはとても言えないな。誰だよこんなグラフ作ったの・・。 だが、このグラフ、わたしはとても面白いと思う。これは、「一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会」、通称『JUAS』が独自に行った調査の結果をグラフにしたものだ（JUAS発行「ソフトウェアメトリックス調査2014」p.66よりスキャンして引用）。グラフの横軸は情報開発プロジェクトの全体工数。単位は人月だ。そして縦軸は、プロジェクトの全体工期（＝期間の長さ）で、単位は月数である。図上に散らばった多数の点一つ一つは、個々のプロジェクトを表す。 なお、よく見ると横軸は一定間隔ではない。10の隣が100、一つおいて5
定形外業務も自主的に調べるのがベンダーの努めです
定形外業務も自主的に調べるのがベンダーの努めです：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（14）（1/2 ページ） 東京高等裁判所 IT専門委員として数々のIT訴訟に携わってきた細川義洋氏が、IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は、契約内容に盛り込まれていない「オペレーターがデータベースを直接操作する機能」が実装されていないと支払いを拒否されたベンダーが起こした裁判を解説する。 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回と前々回は、「ユーザーのシステム導入担当者に、自社の業務に関する知識がなかったために発生した紛争」について解説した。自社の業務プロセスや経理の勘定項目について、ほとんど知識がないユーザーを相手に要件定義を行わざるを得なかったベンダーの苦労はいかばかりだったか、と同情に堪えない。 このように業務知
Software Design 2015年01月号に寄稿しました - GoTheDistance
Software Design (ソフトウェア デザイン) 2015年 01月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2014/12/18メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 先日書いた、永和さんの「価値創造契約」が大苦戦を強いられている件 - GoTheDistanceに端を発した特集記事Part2、ソフトウエア開発の未来というテーマで10ページ寄稿しました。 本特集の見どころ SI崩壊を乗り切ろうとしている３つの方法と謳っておりますが、立場の違う３人の人間がどうやって今を生きようとしているのかを書いています。 トップバッターは、上述の価値創造契約のマネージャー、木下さん。会社として様々な契約形態を駆使してリスクを極小化しながら堅調にビジネスをしているものの、どういう形態にせよ人月という単位から逃れることが出来ない。労働集約的モデルからの脱却への挑戦の一環
エンタープライズのためのUX。A List Apart
ユーザーインターフェイスを含めたユーザー体験、いわゆるUXを優れたものにすることがコンシューマ向けのWebアプリケーションやモバイルアプリケーションで非常に重視されるようになっています。 そしてこのトレンドはコンシューマ向けだけでなく、エンタープライズ向けのアプリケーションにも押し寄せています。社員は個人でGmailやEvernoteなど先進的なUXを備えたアプリケーションを使っているのです。仕事で使うアプリケーションにも同じように優れたUXを要求し始めるのは自然なことでしょう。 ではエンタープライズ向けアプリケーションのUXに、デザイナーはどのように取り組めばいいのでしょうか。米国のWebサイト「「A List Apart](http://alistapart.com/)」に投稿された記事「UX for the Enterprise」で、エンタープライズUXに取り組むデザイナーの経験談と
本日でプログラマの定年を迎えました - GoTheDistance
SIerをDISってブログを書きはじめ、気がつけばプログラマの定年の歳になってしまいました。まだ実感がわかない。Paiza開発日誌のSIerのDISり方が品がないのでちょっとイラついています。DISられるには充分なネタがあるからしょうがないんだけどね。 10年前は自分はコードを書くことは無いなとか思ってたら、ほぼ毎日しょうもないコードを書いていることにびっくりしている。平凡な誰でも書けるようなもんだけど。解決している問題が平凡だからね、LINEのインフラ作ってるわけじゃないからね。しょうがないね。どうでもいいけど、スーツとギークって完全に死語だね。肩身狭いわ。'`,､('∀`) '`,､ で、最近５年間を見て思うんですけど、これからIT業界(システムインテグレーションの業界という意味)のマーケットの成長は鈍化すると思います。ITの世界って、オーダーメイド(受託開発)、既成品の買い切り(パッ
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ（週刊現代） @gendai_biz
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
永和さんの「価値創造契約」が大苦戦を強いられている件 - GoTheDistance
この資料、非常に衝撃的だった。中の人がここまで公開していいものなのか、という意味でも。 俺の価値創造契約 from Fumihiko Kinoshita 永和さんの価値創造契約とは 新しい契約形態での受託開発サービス「価値創造契約」 ｜ 永和システムマネジメントに詳しくありますが、簡単にいえば「初期費用無料で、常に改善・運用をしながら月額定額制でシステム利用料を頂く」というビジネスモデルです。価値あるシステムは必ず長く使われ変更を伴うのだから、その変更を受け入られるモデルを提供すれば双方にメリットがある。これが立脚点のようです。 2013年営業実績、0件 資料によればテレアポを800社行い、様々な展示会にも出展されたそうです。12社にコンタクトできたけれど受注は0件だと書いてあります。マーケティングに失敗してしまったと言って良いでしょう。 受託開発の弊害と指摘される「価値あるシステムを作り
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（5）（1/2 ページ） 連載目次 前回は、システム開発において、ユーザーから検収を受けたにもかかわらず、その後に発覚した不具合の多さとその対応のためにベンダーが支払いを受けられなかった紛争について述べた。「システムの完成は認めるが、支払いは認めない」とする裁判所の判断は、私にとっても印象深かった。 裁判所は検収書を軽視しないが盲信もしない 前回も書いたが、この判決は裁判所が検収書を軽んじていることを示すものではない。私が担当した紛争も含め、多くの裁判では、やはり検収書をシステムの完成を示す重要な証拠と考える場合が多い。むしろ、この事件のように検収書が「錦の御旗」とならない判断の方が少数派であろう。 ただ、申し上げたいのは、裁判所は「単に検収書の印鑑だけを見て、債務を履
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（4）（1/2 ページ） 連載目次 今回は「稼働後に検出した不具合を理由に、ユーザーがいったんは検収したシステムの支払いを拒んだ事件」と、そこから得られる知見を解説しよう。 請負契約によるシステム開発において、検収まで行った発注者が受注者との契約を解除し費用の支払いを拒むという例は、ユーザーとベンダーがシステムの完成をめぐって争うことの多いIT業界においても決して多いことではない。 しかし、この判決は、システム導入の目的と要件の関係やその検証、および導入後のベンダーの不具合対応などについて、多くの論点を提供してくれる。今後に役立つ知見を残してくれるものであることから、今回の題材として取り上げることとした。 請負契約において、ベンダーが「ユーザーと交わした約束をしっかりと果たした」と言え
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
システム屋としてのいろはをIBMに教えてもらった僕が今のIBMに思うこと - novtan別館
思えば、新人の頃の僕はIBMのプロジェクトと共にあった。当時、色んな意味でいい加減だった自社（今はそうでもない）ではなく、現場のIBMが僕を育ててくれた。プロジェクト管理の仕方、見積の仕方、顧客との交渉の仕方、そしてもちろん、技術を。 純粋に技術という点ではむしろ自社の先輩や自分自身の勉強がほとんどの部分もあったと思う。でも、サーバーとの付き合い方を色んな意味で学ばせてくれたのはやはりサーバーからアプリまで全部自分たちでやるというプロジェクトであったからだろう。 日本IBMの最近の営業施策を見るにつけ、日本ならではのハイコンテクストな関係を軽視しているように感じます。何十年と続いてきた手帳やテーブル・カレンダーの廃止、ユーザー組織やパートナー組織を支援する人員や予算の削減などは、確かに売上に直結するものではありません。しかし、こういう濃密な人のつながりやブランド価値を浸透させるための取り組
みずほ銀行、システム統合延期の舞台裏
みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
みずほ銀のシステム統合、１年遅れる見通し 開発に手間：朝日新聞デジタル
みずほ銀行が２０１６年春をめどに計画していたシステム統合が、１年程度遅れる見通しとなったことが２７日わかった。みずほグループは、１１年３月の東日本大震災後のシステム障害を機にグループ銀行を再編し、古いシステムの刷新を進めてきたが、開発に手間がかかっているためだ。 新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は２５００億～３千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。 みずほはシステム統合で事務を効率化し、新たな金融サービスを展開する計画を立てていた。こうした計画も修正を余儀なくされ、収益に影響が出かねない。
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金融系メインフレームはなぜCOBOLをつかうのか
基幹システム プログラマー不要 富士通がソフト、開発費４割減 ：日本経済新聞
特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞
IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 - 日本経済新聞
みずほ銀、巨大システム刷新 苦い教訓生かせるか - 日本経済新聞
