JAWS-UG情シス支部 第28回 https://jawsug-sysad.connpass.com/event/261308/
丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)である「Amazon Web Services(AWS)」への全面移行を開始する(図)。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。 丸紅は2008年に、日立製作所のハードウエアと仮想化ソフトを採用してプライベートクラウドを構築している。プライベートクラウドはまもなくハードの保守期限が切れるが、更新は行わない。プライベートクラウドで運用する150台の仮想サーバーは、AWSへ移す。まず4月に30台の仮想サーバーをAWSに移行し、残りの120台も順次移行する。プライベートクラウドに含まれない80
クラウドへ基幹システムを移行する東急ハンズ。決断したきっかけ、システム構成、メリットを語る。AWS Summit Tokyo 2013 Amazonクラウドのイベント「AWS Summit Tokyo 2013」が6月5日、6日の2日間、都内で開催され、AWS(Amazon Web Services)を活用したさまざまな事例の紹介や技術者向けの解説などが行われました。 ここではそのセッションの中から、基幹システムをAWSへ移行している東急ハンズの事例を解説したハンズラボ 長谷川氏のセッションをダイジェストで紹介します。東急ハンズはGoogle Appsを社内システムとしていちはやく採用するなど、クラウドへの積極的な取り組みで知られています。 クラウド利用もハンズ流。POSシステムもAWSで ハンズラボ株式会社 代表取締役社長 長谷川秀樹氏。 私はSIerも経験していて、2008年に東急ハン
個人的には割と大変だったので、その辺をまとめておきます。 ニュースリリースはこちら。 http://www.nautilus-technologies.com/topics/20130409.html 要するに本部系バックエンド基幹システムの「一式」のクラウド移行です。完全なミッションクリティカルシステムで、止まった段階で業務に確実に影響が出ます。 システムの機能概要 1.売上の確定処理と債権管理 POSデータの直結です。売上確定処理を行います。同時に債権管理も行い、F/Bからの入金データをそのままつなぎ込み、入金処理・債権の消し込み処理を実行します。マッチングは自動処理できるものは処理を行い、ヒューリスティックなものはユーザー判断に従います。 2.仕入・費用の計上と確定処理、および支払いデータの作成 費用・在庫の計上確定処理です。当時に支払データの確定処理を行います。EDI(BMS)との
ニュースリリースというか記事はこちら。日経の中田さんの記事ですね。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130306/461423/ この辺の解説を記録のために書いておきます。個人的にはちょっとしたマイルストーンなので。 まずEDIの定義ですが、これはElectronic Data Interchangeの略で、B2Bでの電子データ交換の仕組み自体をさします。歴史的にはITの歴史と同じくらい古い。当然インターネットよりも古い。昔は(場所によっては今も)電話で”ぴー”とか”がー”とかやっていた代物です。多分50年以上の来歴を誇る仕組みですね。業界ごとにその業界に応じたプロトコルが制定されており、いわゆる標準化がもっとも進んだ分野のひとつです。そして、大抵はミッションクリティカルな業務に属します。エンタープライズ系のITでは最下層に位置するレイ
2013年2月 Developers Summit 【14-D-3】 「SIの未来ってどうなのよ?」SIer大淘汰時代にAWS専業で新しいSIの形にチャレンジする企業の舞台裏と題して、AWS専業のインテグレーター、サーバーワークスの代表を務める大石が、なぜ「AWS専業」を目指すことにしたのか、今までどのようなAction!を起こしてきたのか、そしてクラウド時代のSIerはどうなり、どんなAction!が求められるのか、お伝えさせて頂きました! AWSに関するお問い合わせ:https://www.serverworks.co.jp/contact/ サーバーワークスエンジニアブログ:http://blog.serverworks.co.jp/tech/
Amazonクラウドで国内金融機関の安全基準は満たせる。SCSK、ISID、NRIの3社が調査結果を公開 しかしSCSK、電通国際情報サービス(ISID)、野村総合研究所(NRI)の3社は、金融庁の外郭団体である金融情報システムセンター(FISC)が策定したセキュリティに関する自主基準「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」について、Amazonクラウドで対応するためのガイドライン「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」(以下、セキュリティリファレンス)を公開しました。 セキュリティリファレンスは、全部で295305項目あるFISCの安全対策基準の項目それぞれについて、クラウド事業者であるAmazonクラウドの対応とSI事業者や利用者での対応を調査してまとめたもの。「ATM(自動現金預け払い機)のような、クラウドとは関係ないものは対象外
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