防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論 2022年09月22日08時31分 防衛省=東京都新宿区 来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。与党関係者が9月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。不透明な経済情勢下で税負担の増加への警戒感も強く、実現には高い壁がある。 防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 防衛費増額については、自民党内に北大西洋条約機構(NATO)基準を念頭に、5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上に当たる11兆円規模を求める声が強い。現行の防衛予算は5兆円台で、政府が検討している海上保安庁予算などの経費を幅広く含めるNATO基準での算定でも6兆円台と、大幅な増額とその財源が必要だ。 財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費
山岡鉄秀 @jcn92977110 戦後日本の教育システムは異常な人間を増産した。山上の父親は京大生の時にテルアビブ空港乱射事件を起こした日本赤軍メンバーに心酔していた。そして今回生き残りの日本赤軍メンバーが山上を主人公に安倍元総理暗殺事件を映画化し、国葬当日に公開するという。狂人の系譜だ。 nordot.app/94093115500367… 2022-09-13 23:01:15 山岡鉄秀 @jcn92977110 わざわざ日本赤軍メンバーが映画を作るなら山上の父親が極左だったのは本当なのかもしれない。心酔していたメンバーとの写真もある。しかし、悲惨な家庭環境で育った人間の偶発的な単独犯行ならこれ程多くの謎を残しはしない。オズワルドも元軍人でソ連に亡命した共産主義者という設定になっていた。 2022-09-14 08:33:46
「共産アレルギー」連合・芳野会長が立民新執行部人事に異例の注文 「関係を壊しにかかっている」と批判が 社会・政治 投稿日:2022.08.26 17:35FLASH編集部 8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、幹事長に岡田克也氏らベテラン議員を起用する執行部人事を承認、新執行部が発足した。政調会長に長妻昭氏、国対委員長に安住淳氏、選対委員長に大串博志氏が、それぞれ就任した。 立憲民主党の泉健太代表は、会合で「国民のために働くのが立憲民主党だということを、内外に強く発信をしていきたい。私も先頭に立って、全力で頑張る」と強調。「経験豊富な人が数多くおり、政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」と表明した。 【関連記事:岸田首相 コロナ感染者「全数把握」自治体判断から一転、全国一律実施へ 決断できない男の「朝令暮改」にあきれ声】 岡田氏は、あいさつで「もう1回、政権交代を目指せる
8月25日、自民党の宮沢博行・国防部会長は25日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で10日撮影(2022年 時事通信) [東京 25日 ロイター] - 自民党の宮沢博行・国防部会長は25日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 2023年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
本文 現在、国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、人権侵害の危険が極めて大きい。 その問題点は、次のとおりである。 防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が、実質的に、広範囲・無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになる。 「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、その行為類型もすべて、広範囲・無限定であり、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。 死刑を含む重罪の提案は、合理的な根拠を欠き、時代の流れに逆行して、著しく異常なものである。 予備・陰謀罪と独立教唆犯の提案も、また、罪刑法定主義と行為責任主義の原則に違反する。 今日、政治問題の多くが何らかの形で防衛・外交問題に結びついていること、国民がそれと知らないで「国家秘密」に接触する場合もありうることなどを考えるならば、刑罰による権力的
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬 2022年07月15日07時12分 吉田茂元首相の国葬で献花する一般参列者=1967年10月31日、東京・日本武道館 岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後1例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカギを握りそうだ。 「安倍元首相国葬」・識者談話 「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は14日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。 戦後の首相経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂氏だけ。80年に死去した大平正
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