デモは市民の重要な権利の1つだが(写真は2021年8月、東京・新宿区の五輪反対デモ) Issei Kato-REUTERS <非正規雇用の待遇問題をテーマにした人気ドラマの元日スペシャルでは、正社員との待遇格差に抗議する女性たちを戯画化し嘲笑うようなシーンが足されていた> 1月1日、TV朝日の人気テレビドラマシリーズ『相棒』の特別編『相棒season20 元日スペシャル #11』が放送された。毎回好評のドラマスペシャルで、視聴率も14%を記録したそうだ。しかし放送直後、同作品の脚本家である太田愛が自身のブログを更新し、脚本の意図にはそぐわない、存在しないシーンが追加されたことを告発し、話題となっている。 今作は非正規雇用の待遇問題をテーマに、格差社会・自己責任論・新自由主義思想を批判する内容だったが、追加されたシーンは非正規雇用の待遇改善を訴える市民運動を揶揄するものであった。 この改変に
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あさ、このニュースに接する。 共産党の大転換。「非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。<続>— ぬまきち (@obenkyounuma) October 17, 2021 (連ツイになります。クリックすれば続きが読めます) togetter.com 現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています(2016年)。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害し
「非実在児童(青少年)」は登場時(石原慎太郎都政だよね?)、その用語と概念自体が大変な揶揄嘲笑の対象となったものが、なんと遂には共産党までその概念を採用!実は発案者は正しかった!名誉回復だ(笑)
東浩紀/批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真】家賃4万7千円のアパートに暮らす政治家 * * * 自民党総裁選の報道が過熱している。重要な政局であることは疑いない。 とはいえ、派閥の数合わせや大物議員の動静が連日報道される様子にいささかうんざりするのも確かだ。私たちはこの30年、こんな人脈依存の密室政治から手を切るためにこそ二大政党制を目指してきたのではなかったのか。時計の針が逆戻りした感がある。 他方で野党第1党の立憲民主党にも失望するばかりだ。同党は9月前半に次期衆院選公約を2度にわたり発表したが、本気で政権奪取を目指しているようには思えない。 いま発表されている12の項目は、夫婦別姓やLGBT平等法、ネット中傷対策といった同党岩盤支持層を強く意識した政策が
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