","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社 デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊　　＊　　＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置

大手書店の三省堂書店（東京都千代田区）は2021年9月2日、東京・神保町にある「神保町本店」をビル老朽化に伴う建て替えのため22年3月で営業を終了すると発表した。 古書店街・学生街として知られる神保町の「ランドマーク」として親しまれてきた大型書店の閉店。ツイッター上では「うそでしょ」「衝撃的すぎて言葉ない」など惜しむ声が広がっている。 「威風堂々としたお店が無くなっちゃうのは寂しい」 三省堂書店神保町本店は地上8階建て。6フロアで書籍を販売し、飲食店なども出店している。三省堂書店の本社も入居する。発表によると、現在のビルは1981年3月に竣工。三省堂書店の創業100周年記念事業として建てられたものだった。 ビルは建設から約40年が経過し、建物設備の老朽化が進んだことから、隣接する第2・第3アネックスビルを含めた建て替えを決定した。22年3月下旬で神保町本店の営業を終了し、同年4月より解体を

【読売新聞】　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」で、東京都が都立病院などで実施した約１００人について調べたところ、８割の患者で症状が改善し、回復に転じていたことがわかった。都は、都が運営する酸素ステーションな

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の

東京都がJR渋谷駅近くに設けた新型コロナウイルスワクチンの若者向け接種会場について、都は現地で抽選券を配布する方式をやめ、オンラインで希望者を募集し、抽選する方針を明らかにした。9月上旬にも運用を始める予定で、詳細は決まり次第公表する。会場に来なくても抽選への参加を可能にすることで、抽選券を求めて…

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

ワクチンの接種でポイントがもらえるアプリを開発する方針です。 東京都は新型コロナウイルス対策の新たな補正予算案にワクチンの接種でポイントなどが付与されるアプリの開発費用を盛り込みました。 接種した記録をアプリに登録することで提携する企業からポイントが付与されたり、割引クーポンが発行される仕組みを検討しています。 都はワクチン接種をためらう人が多い若い世代の接種を促したい考えで、アプリの開発や関連したキャンペーンの費用として10億円を計上しています。 補正予算案は18日からの都議会臨時会に提出されます。

政府が新たに自治体に供給する予定の新型コロナのアストラゼネカ製ワクチンについて、東京都は、武蔵野市が運営する接種会場と、都の大規模接種会場の２か所で使う方向で調整していることが分かりました。都には１万４８００回分が供給される予定です。 アストラゼネカ製は原則４０代以上が対象で、都は重症者が多い４０代・５０代のワクチン接種を進めたい考えです。

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事

全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週（2021年7月26日週）の2倍というペースで急増中だ。 そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。 飲食店からは、 「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか！」 と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。 東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明 東京都の大混乱ぶりをNHK（7月26日付）「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。 「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週（7月26日）から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転す

新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、東京都では自宅療養者がこの約１カ月で１２倍に増え、２日時点で過去最多を４日連続で更新し１２１６１人となった。比較的症状の軽い若い世代が中心だが、容体急変の恐れがあり、救急搬送される療養者もいる。保健所は健康観察に追われ、業務逼迫の要因になっている。（岡本太）

新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

東京都で感染状況が急激に悪化する中、自宅療養中の感染者が119番通報をしても、半数以上を病院に搬送できなかったことがFNNの取材でわかった。 関係者によると、8月1日、自宅療養している感染者が、体調悪化などで119番通報したのは213件で、このうち病院に搬送できたのは91人、残りの122人は搬送先が見つからず、自宅に留め置かれたという。 また、搬送できたケースでも、救急隊が20カ所から30カ所以上の病院に電話をかけて、搬送先が見つかったという。 感染者数とともに重症患者も急増する中、医療提供体制がさらに厳しくなることが懸念される。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

東京都できょう新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が初めて4000人を超えました。 都内で新たに感染が確認されたのは4058人で、先週土曜日の1128人から2930人増え、おとといの3865人を上回り過去最多となりました。 年代別では、20代が1484人、30代が887人、40代が583人、50代が398人、65歳以上106人などとなっています。 また、重症者は、きのうと比べ７人増えて95人でした。 新たに死亡が確認されたのは３人でした。 全国のワクチン接種回数の推移 この記事の画像（2枚） 関連記事：【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

東京都で8月1日から公衆浴場の大人の入浴料金が値上げされます。 新たな料金 12歳以上の大人は、現行の470円から480円へと値上げに。中人（6歳以上12歳未満）は180円、小人（6歳未満）は80円で据え置きです。 値上げは2019年10月に460円から470円に変更されて以来となります。 料金の推移（東京の公衆浴場の現況から） advertisement 関連記事 UCCがレギュラーコーヒー値上げ　家庭用の価格は20％程度上昇の見込み 総額表示になって楽になりました？ TOEIC受験料が値上げ　コロナ対策実施に伴うコスト上昇のため 一風堂が主要ラーメン値下げ　替玉は値上げに モスバーガーが税込価格表示義務化に伴い価格改定　1円単位を廃止して分かりやすさ向上へ Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

【読売新聞】　国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、