世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
テスラが米誌信頼度で下から2番目に転落、マツダ初首位
１１月１９日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。上海で２０１９年１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［デトロイト １９日 ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１９日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。１月に生産を開始したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
アングル：うま味調味料、ネガティブイメージに変化 味の素は積極姿勢に転換
［東京 ２日 ロイター］ - 味の素2802.Tが「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。 ４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年 ロイター／Yoshiyasu Shida） ＜うま味調味料と都市伝説＞ 「トランプ大統領の誕生でフェイ
ビットコイン、通貨としておおむね失敗＝英中銀総裁
２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック
焦点：日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。 ２月６日、日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。日経平均は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。都内で撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ＜足元の企業業績は好調＞ 足元の企業業績にまだ陰りはみられない。６日に第３・四半期決算を発表したトヨタ自動車7203.Tも今期（２０１８年３月期）予想を上方修正した。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、２日までに決算発表を行った東証１部上場企業（金融除く）の４─１２月
韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ
［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは１９日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って２度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。 韓国紙が１６日に報じたところによると、ユービットが４月に被害に遭った１度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では約４０００ビットコインが盗まれた。 ユービットはウェブサイト上で、現地時間１９日午前４時３５分にハッキング攻撃を受け、総資産の１７％相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていないが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が７５％に引き下げられると説明。取引は既に停止していると付け加えた。 韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約７割を握っており、ユービットの取引所としての規模は比較的小さい。
人類の約半分が宇宙人の存在信じる、接触も希望＝世界規模調査
１２月８日、世界２４カ国で２万６０００人超を対象に実施された調査で、人類の約半分が地球外生命体の存在を信じており、接触したいと考えていることが分かった。写真は昨年１１月ロンドン展示会で撮影した映画スター・ウォーズのキャラクター「ヨーダ」（２０１７年 ロイター/Dylan Martinez） ［アムステルダム ８日 ロイター］ - 世界２４カ国で２万６０００人超を対象に実施された調査で、人類の約半分が地球外生命体の存在を信じており、接触したいと考えていることが分かった。調査結果は、映画「スター・ウォーズ」シリーズの最新作「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」封切りの直前に発表された。 調査を行ったグローカリティーズの研究者らは、「スター・ウォーズ」シリーズの人気が４０年間衰えていないことの背景ともみている。 調査では、回答者の４７％が「宇宙に知的な宇宙人の文明が存在する」と信じていると回答。「
焦点：ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
［サンフランシスコ ２９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、カリフォルニア州フレモント工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。 １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger） 製造における欠陥を修正するためだ。 このような欠陥修正を抜きにしては高級車種が出荷できない状況が常態化していることが、同社の現旧従業員９人に対するロイターの取材によって明らかになった。 同社
東芝、監査意見不表明で決算発表へ 東証が上場を判断＝関係筋
４月１１日、関係筋によると、東芝は監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。写真は同社のロゴ。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 関係筋によると、東芝6502.Tは、監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス（ＷＨ）の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。 東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。 上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
ソフトバンクの孫社長、米国に500億ドル投資へ トランプ氏と会談
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は６日、ソフトバンクグループ9984.Tの孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に５００億ドルを投資し、５万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。 孫氏は記者団に対し、米国の新興企業に投資することで雇用を創出すると指摘。トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約したと説明した。 トランプ氏はツイッターで「大統領選でわれわれ（トランプ氏）が勝利しなければ孫氏がこの投資を行うことはなかっただろう」とコメントした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、投資資金はサウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）などと設立する１０００億ドル規模の投資ファンドから調達する。
焦点：行政当局がアップル包囲網 「ｉＰｈｏｎｅ」の市場支配を懸念
９月１６日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップルに対し、規制当局が厳しい視線を向けている。写真はｉＰｈｏｎｅ７。都内で撮影（２０１６年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップルに対し、規制当局が厳しい視線を向けている。総務省や公正取引委員会は携帯電話大手３社に取引慣行の適正化を求めているが、その背後にいるアップルの影響力も問題視している。公取委は８月に指針を発表、実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も否定できない。
アイシン精機子会社で工場爆発、4人負傷 ブレーキ塗装ライン付近 | ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>系大手部品メーカー、アイシン精機<7259.T>子会社で自動車用ブレーキなどを製造するアドヴィックスの刈谷工場（愛知県刈谷市）で３０日午後０時５分ごろ、爆発があった。同社の従業員４人が負傷し、病院に搬送されたが、全員意識はあるという。 アドヴィックスによると、鉄筋４階建ての同工場２階で爆発が発生。塗装したブレーキ部品を乾かすための乾燥炉に不具合が発生し、従業員らが修理にあたっていた際、爆発した。現在、爆発の原因や物的被害の状況を調査中という。 ＊見出しを修正して再送します。
韓国政府が日産に罰金とリコール命令へ、排ガス試験で不正発覚
５月１６日、韓国政府、日産自動車の「キャシュカイ」モデルで排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。写真は福島県で４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国政府は１６日、日産自動車7201.TのディーゼルＳＵＶ車「キャシュカイ」で排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。 さらに、日産の韓国部門代表を告訴するとともに、韓国国内で販売されたキャシュカイ８１４台のリコール（回収・無償修理）を同社に命じる計画。 韓国政府は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正問題を受けて、ディーゼル車２０車種について検査を実施。その結果、日産車には通常走行の状態で排ガス抑制システムを作動
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
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日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters