戦前に海外に渡り、1945年8月の終戦以降に帰国を余儀なくされた「引揚者」を対象に行われた在外私有財産実態調査。1964年の調査から50年以上が経過したことを受け、同調査票約46万枚を収蔵している神奈川県立公文書館(中尾)は10月1日から、一般公開を始めた。12月27日(水)まで、関連資料の特別展示も行われている。入場無料。 今回一般公開が始まった在外私有財産実態調査票は、社団法人引揚者団体全国連合会が1964年に行ったもの。調査は戦前、朝鮮半島・台湾・満州などに渡った人たちが所有していた資産の補償を、国に求める際の資料として役立てるために行われた。調査票の総数は全国分約46万枚。神奈川県分は約3000枚に上る。調査内容が年収や財産など、極めて個人的な情報であることもあり、50年以上が経過したタイミングでの公開となった。 調査票の整理に携わった齊藤達也資料課長は「とにかく量が膨大で、すべて