E2386 – ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞
ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞ 慶應義塾大学文学部・福島幸宏（ふくしまゆきひろ） ●はじめに 2021年1月12日，東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により，ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催された。 この企画は，2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」（E2167参照）第2分科会における「『官』に独占された『公文書（official document）』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎ，デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書」という概念の意義と，その展開の可能性を考える出発点として設定された。 ●基調講演と話題提供 当日は，柳与志夫氏（東京大学）の趣旨説明のあと，御厨貴氏（東京大学名誉教授）による基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書
公文書情報はネットで 都が３０日から無料サービス
都は２７日、公文書を電子データ化したものがインターネットで無料で入手できる「公文書情報提供サービス」を３０日から始めると発表した。都によると、紙などの形で情報提供を受ける有料の開示請求と公開範囲は同じだが、個人情報など非開示部分に不服があっても、都に対する審査請求はできない。 サービスの利用は都ホームページの「情報公開ポータル」から。ＩＤを登録し、ほしい公文書の情報を依頼すると、都が２週間以内をめどに公文書を電子データ化したものを用意し、入手するためのアドレスを通知する。スマートフォンには対応していない。
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