マイナンバーで本貸し出し、富山の図書館で実験 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富山市立図書館（同市西町）と、とやま駅南図書館（同市新富町）で、マイナンバーカードで本を借りられるサービスが始まった。 公共施設のカードとマイナンバーカードを１枚に統合する総務省の実証実験として、２５日から順次、全国で始まった。実証実験が行われるのは富山県内では同市だけで、富山市立図書館の担当者は「今後、こうしたサービスが広がれば、マイナンバーカードの利便性が高まるだろう」と話している。 マイナンバーカードで本を借りるには、初回に、インターネット上で利用準備を済ませたマイナンバーカードと、図書館の利用カードを窓口に持参して手続きする必要がある。これ以降は、マイナンバーカードで本を借りられるようになる。マイナンバーカードの利用準備は、専用サイト（https://id.mykey.soumu.go.jp/）からダウンロードしたソフトを使って行う。
マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。 総務省は9月25日、図書館など複数の公共施設の利用者カードを、マイナンバーカード1枚に統合できる「マイキープラットフォーム」の運用を始めた。まず東京都豊島区など33の自治体で導入する。自治体のボランティアなどに参加するともらえるポイントをため、クレジットカードのポイントなどと合算し、地域の特産品と交換したり、商店街の買い物に使えたりするサービスも提供する。 マイナンバーカードに記録されている電子証明書（公的認証サービス、JPKI）を活用する。JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイキーID」（任意の英数字8桁）を設定する。マイナンバー（個人番号）そのものは使
総務省｜報道資料｜マイキープラットフォームの運用開始等
○ マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。 ○ 総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」と、地域経済応援ポイント協力企業(※)のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」等の情報基盤を構築しました ○ 9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートします。 ※「地域経済応援ポイント協力企業」 今回の実証事業の実施にあたり、地域
NEC、マイナンバーカードを活用した千葉市の新たな図書館システム構築｜ニフティニュース
NECは、千葉市図書館においてマイナンバーカードを利用して図書の貸出を可能とする新たな図書館システムを構築し、6月1日から運用を開始すると発表した。 これまでマイナンバーカードを図書館カードとして利用する場合、マイナンバーカードのICチップに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)の利用者証明用電子証明書を用いる「JPKI方式」か、ICチップ内の空き領域に追加搭載した利用者識別用アプリケーションを用いる「カードアプリ方式」が採用されていたが、今回のシステムでは、図書の貸出にマイナンバーカードを利用するにあたり、マイナンバーカードの暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続、マイナンバーカードへの利用者識別用アプリケーションの追加搭載が不要なほか、地方公共団体の条例改正も不要だという。 新システムは、図書館の利用者登録時にマイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書の発行番号(シリアル番号
マイナンバーを有効活用したいなら、仕様のオープン化を急げ
マイナンバーに関わるシステムトラブルを回避できたとしても、マイナンバーカードをはじめとする仕組みが普及しないと十分な効果が得られない。そのために政府がすべきなのは、技術や仕様をオープンにすることだ。 マイナンバーカードの技術は非公開 政府はマイナンバーカードを幅広く普及させて、公的個人認証（J-PKI）を企業に利用してもらう計画だ。であれば技術や仕様を公開して、幅広い技術者から問題の指摘や改善のアイデアを受け、安全性や利便性の向上に役立てるべきだろう。 ところがマイナンバーカードでは、技術や仕様をほとんど公開していない。J-LISの公的個人認証サービスのポータルサイトからダウンロードできる「利用者クライアントソフト」についても、技術仕様は非公開だ。 電子署名に詳しいラング・エッジの宮地直人氏は、「オープンソースのブラウザーであるFirefoxでは、マイナポータルへのログインができない」と指
マイナンバー対応の"いままで"と"これから"【高倉万記子】 - Holg
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 怒涛のマイナンバー対応作業もまだ収束してはいないが、ここ最近の動きを振り返りたい。 自治体のマイナンバーの関係の仕事としては、最初は担当部署を決めることだったのではないだろうか。そこから担当宛てにおびただしい量のメールが届き、その対応に追われてきたことと思う。補助金申請やデジタルPMO（社会保障・税番号制度の運用開始に向け、国・地方自治体・各データ保有機関の連携を図るため、番号制度に関する情報共有を目的としたコミュニケーションツール）を通じた入力作業で、書類をじっくり見る暇がないという嘆きもよく聞かれた。小規模自治体は職員１人あたりの事務の種類が多く、その負担も大きかったが、中核市のような規模の自治体も忙殺されていた。そして、この頃から担当部署の病気休暇や退職の話が出てきたように思
総務省｜報道資料｜ワンストップ・カードプロジェクトのアクションプログラムの公表
本年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、総務省では、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策等について、関係課室長等で構成する「ワンストップ・カードプロジェクト」を本年9月に立ち上げ、集中的に検討を進めてまいりましたが、今般、アクションプログラムの取りまとめを行いましたので公表します。 連絡先 （連絡先） 【コンビニ交付サービス】 総務省自治行政局住民制度課 小牧理事官、平野係長 03－5253－5517 【子育てワンストップサービス】 内閣官房社会保障改革担当室 田中参事官補佐 03－6441－3482 【マイキープラットフォーム】 総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室 三木企画官、野口課長補佐 03－5253
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マイキープラットフォーム
総務省、マイナンバーで公共施設の利用カードを1枚に - 日本経済新聞
図書館、マイナンバー活用 200自治体で順次 - 日本経済新聞
「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピールを掲載しました | 図書館問題研究会
日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開
サービストップ ｜ マイナポータル
[PDF]「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理
番号制度（内閣官房・内閣府）さんのツイート: "本年７月に本格運用を始める「マイナポータル」について、１月16日（月）8:30から、アカウント設定などを開始します。⇒https://t.co/UkvXClhXJ2