ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
市民がつなぐ情報公開のこれまで、これから | 情報公開クリアリングハウス powered by BASE
A5版 365ページ 情報公開クリアリングハウスの20周年（情報公開法を求める市民運動から40周年）の活動の一端を、日本の情報公開制度などの歴史とともにまとめました。 （なお、注文サイトではお支払いをクレジット、銀行振り込み、コンビニ払いなど選択できますが、銀行振り込みはBASEのサービスで指定された口座へのお振込みとなり、口座名義は情報公開クリアリングハウスではないのでご注意ください。） ＜目次＞ はじめに 第１章 社会を動かす情報公開制度をつくる １ 「情報公開法を求める市民運動」の結成 8 ＜特別掲載＞ 情報公開法への２０年と私 秋山幹男 27 『市民運動』創立前後の頃 高橋安明 32 ２ 情報公開条例の制定と市民の取組み 36 ３ １９８０年代の政治と情報公開と国家秘密保護の綱引き 46 ４ 情報公開法の制定に向けての背景 51 ５ 情報公開法制定に向けた取り組み 59 《特別座談
市長発言に黒塗り集中 大津市が公開文書を一部非公開 : 京都新聞
黒塗りされた越市長と市民部長のやりとり（画像の一部を加工しています） 大津市が過去に全文公開した公文書を市議の情報公開請求に対して一部非開示にした問題で、黒塗りだったのは主に、市民センターの再編について市の方針決定の過程がうかがえる部分であることが分かった。再編や改革に前向きな越直美市長の姿勢がにじむ部分に、黒塗りは集中していた。 市は昨秋、３６カ所の市民センターにある市役所支所機能を１０カ所に集約する素案を公表した。問題の公文書は、素案公表に先立つ２０１４年１０月と１２月の庁内協議の議事録（Ａ４判８枚）で、市が改めて市議に開示した全文と黒塗りの文書を京都新聞が入手して比べたところ、８３カ所の黒塗り部分のうち３６カ所が市長の発言だった。 「私は基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番だと思っております」「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。正規職員を０人にするくらいに
記者の目：情報公開と市民社会＝日下部聡（東京社会部） | 毎日新聞
動物園で飼育員がトラに襲われて死亡した事故の背景に、十分な安全対策がなされていなかったことがあると指摘する５月３１日の保守系大衆紙「デーリー・メール」の調査報道記事。取材班が情報公開請求で入手した、自治体による動物園の監査報告書が記事の核になっている 制度を使いこなそう 森友・加計両学園や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題は、情報公開制度が機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。 情報公開は日本の将来にとって重要になると考えてきた私は、昨年１０月～今年７月、英国のロイター・ジャーナリズム研究所で英国の情報公開とメディアの関係を調査し、貴重な示唆を得た。 英国は必ずしも情報公開の先進国ではない。情報自由法（情報公開法）が施行されたのは２００５年。米国より３８年遅く、日本より４年遅い。
経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 - 日本経済新聞
経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統
東京新聞:請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定:社会(TOKYO Web)
住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を東京都江戸川区議会の総務委員会が十八日、賛成多数で可決した。二十七日の本会議で可決・成立する見通しで、区民からは「憲法で保障された知る権利が制限されかねない」と声が上がった。（大平樹） 改正案は「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」との規定を加え、乱用と認めた請求を拒否できると明示。無料だった閲覧を、不開示の部分を黒塗りした資料に限り、コストがかかるとして有料にすることも盛り込んだ。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局の内田隆さんは「乱用規定と公開拒否、閲覧有料化をセットにした改定は聞いたことがない」と話す。
情報公開法：割れる開示・不開示 役所に都合よく | 毎日新聞
沖縄防衛局が那覇地裁に提出した第１回日米合同委員会の議事録。一部が黒塗りの文書で「合同委員会の公式な議事録は両政府に関する正式な文書とみなされ、双方の同意がない限り公表されない ６０年６月２３日」と読める 東京で外務省に情報公開請求したら不開示になった文書が、沖縄の裁判で防衛省によって証拠として提出されていたことが先月、明るみに出た。情報公開法は国の公文書の原則公開を定めているが、外交・防衛・治安に支障を及ぼすおそれがある情報は、省庁の裁量で不開示にできる規定がある。規定を役所が都合よく解釈して文書が隠されないか。開示と不開示に国の判断が分かれた今回のケースは、そうした懸念を浮かび上がらせている。
橋下市長時代の一対一メールも「公文書」 地裁が認定：朝日新聞デジタル
橋下徹前大阪市長が在任中の２０１２年、市職員と一対一で送受信したメールについて、市が「公文書に当たらない」とした決定を不服として、市民が取り消しと公開の義務付けを求めた行政訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は公文書と認め、市の決定を取り消した。 判決によると、市は１３年４月、市長と市職員が１２年１１～１２月にやりとりしたメールを情報公開するよう請求を受けたが「公文書には該当しない」として非公開にした。一対一でも公用パソコン内で共有されている場合などは公文書の扱いだが、それ以外は「一過性の意思伝達をするもの」などとして対象外としていた。 判決は、送受信したのが市長である点を重視。「確定した職務命令や、報告に利用されたものがあると認められる」として公文書と認定、市の非公開決定を取り消した。ただ、個人情報などが含まれている可能性があるとして、市に公開義務があるとは認めなかった。
情報監視審査会（特定秘密保護法）の審査報告書について: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
2016年3月30日、特定秘密保護法運用の監視を行う国会の情報監視審査会が、今年度の報告書を提出しました。 衆議院情報監視審査会報告書http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshihoukokusyo.htm 参議院情報監視審査会報告書 http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/160330.html 概要の紹介と簡単なコメントをしておきます。 報告書を比較します。 衆議院は各行政機関からのヒヤリング結果をかなり詳細に資料として付けています。 内容はどういった情報を特定秘密に指定しているのか（いないのか）という運用の概略について、ひたすらに情報収集を行っているという印象です。 また、どうやってこの審査会を機能させるのかという制度
神戸新聞NEXT｜社会｜西宮市長「驚きに震える」 宝塚市長「怒りに震える」に反論
記者会見よりもホームページでの文書発表を優先する考えを示している兵庫県西宮市の今村岳司市長は２６日、自身の報道対応について、中川智子・宝塚市長が先月の定例会見で「ご自身中心の情報発信で、同じ首長として怒りに震える」とコメントしたことに対し、「そんな方がいるのかと驚きに震えた」と述べた。 この問題をめぐっては、兵庫県の井戸敏三知事も「かたくなになり過ぎているのでは」と苦言を呈していた。これらに対しても今村市長は「状況のすべてをご存じとは思えない。私なら正確に知り得ないのに、他市の首長について無責任なコメントはしない」と反論した。 今村市長はこの日の定例会見でも、重要政策に関して「記者会見ではなく、ホームページの文書で市の見解を発表する」との主張を堅持。「市内部でどんな議論があったのかなど、政策判断に至る過程は絶対に公表する気はない。政策への批判は甘んじて受けるし、他市からどう思われようと仕方
21世紀構想懇談会の議事録不開示に不服申立て - 情報公開クリアリングハウス
安倍首相の戦後70年談話の内容を検討している「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）。会議は非公開、議事概要は後日発言者名がわからないようにして公開という運営がされています。 この懇談会、名称からして大きなテーマを検討しており、参集している有識者の責任は重いものです。誰がどのような見解を述べているのかは記録され、公開されるべきであると考え、発言者名入りの議事録などを情報公開請求しましたが、不開示となりました。そこで、不服申し立てを行いました。以下、事案の概要です。 なお、今後その他の会議の議事録等についても順次決定が出ますので、それらについても不服申立てを行う予定です。 2017年7月2日 リリース 1 情報公開請求の概要 安倍首相の「戦後70年談話」の内容に関して検討をしている「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割
意見募集の実施について｜内閣官房ホームページ
令和３年度 令和３年４月７日（水）から令和３年５月６日（木）までの間、「特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令（案）」及び「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更（案）」に対し意見募集を行いました。 その結果については以下のとおりです。 「特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集の結果について）（PDF／291KB） 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（PDF／310KB） （参考）意見募集の実施要領等 実施要領（PDF／112KB） 意見募集対象（１）（施行令改正案）（PDF／90KB） 意見募集対象（２）（内閣官房令（案））（PDF／65KB）
「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり : らばQ
「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 （SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News
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公文書管理条例の制定を求める意見 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
上脇博之 on Twitter: "内閣官房報償費（機密費）の第３次情報公開訴訟の控訴審。今日その大阪高裁判決。２月の第１次・第２次の大阪高裁判決とは、ほぼ正反対の判決。支出先である相手方の氏名さえ書かれていない文書でさえも非開示で良いとする、情報公開制度を実質否定するような不当判決。怒りの記者会見になりました。"
県庁に満州開拓団資料 １９５０年に実態調査、敗戦後の混乱など記録 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
裁判所｜平成27年6月30日までの制度の概要
「じゃあカンヌのお金誰が出したの？」「お答えできません」
秘密保全法案って?：Norika's Diary
http://www.jca.apc.org/~jimporen/lec03.html