鉄道遺構「高輪築堤」国史跡へ 異例のスピード指定：朝日新聞デジタル
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京都市：京都市における文化財保護施策の一層の充実に向けた意識調査・アンケート調査について
京都市では，文化遺産の維持継承の施策を総合的に推進していくため，改正文化財保護法に位置づけられた「文化財保存活用地域計画」の策定に取り組んでいるところです。 計画策定の一環として，市民の皆様をはじめ，文化遺産の関係者の方を対象としたアンケート調査を実施しました。 この度，調査の結果がまとまりましたので，お知らせします。 京都市における文化財保護施策の一層の充実に向けた意識調査・アンケート調査について 調査の概要(PDF形式, 488.15KB)調査報告書(PDF形式, 1.72MB)調査票(PDF形式, 788.40KB)PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
日本歴史学協会 - 文化財保護法改正に対するパブリックコメントの発信について
2018年11月24日 各位 日本歴史学協会 委員長 中野達哉 文化財保護法改正に対するパブリックコメントの発信について 平素より本協会の活動につきましては、ご理解・ご協力を賜り、まことにありがとうございます。 さて、このたび、文化庁において、「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」、「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」及び「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（案）」へのパブリックコメントを実施しています。 皆様におかれましても、文化財の適切な保存・公開体制が維持・発展されるよう、パブリックコメントを発信していただきたく、お知らせいたします。 パブリックコメントの期間は、2018年11月17日から2018年12月16日までとなっております。 所属学会および知人の方々・団体にもお知らせいただき、ご対応のほど、よろ
運営団体 | 国指定史蹟天然記念物 龍河洞
公益財団法人 龍河洞保存会 会長挨拶 公益財団法人龍河洞保存会は、国指定の天然記念物及び史跡「龍河洞」の管理と保存に努めております。 龍河洞は日本有数の観光鍾乳洞であり、高知県の第一級の観光資源となっております。 洞窟出口付近には弥生時代の人類が生活をしていた跡があり、当時の土器が鍾乳石に巻き込まれて取れなくなっております。世界中どこにも類例がありません。また、一般観光コースと別にヘルメットにヘッドランプをつけ、ナビゲーターと共にまっくら闇を進む本格的体験型の冒 険コースと、2021年4月より新しくできた、水の中を進んでいく西本洞冒険コースがあります。 （※冒険コース・西本洞冒険コースは予約が必要です。事前にお申し込みください。） 同施設には洞窟内より発見された史料を展示した博物館もございますので、是非ご観覧ください。 皆様方のお越しをお待ちしております。 龍河洞保存会の役割 ・龍河洞の管
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についての意見 | 一般社団法人 日本考古学協会
HOME>トップエントリー>声明・要望書>声明>文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についての意見 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について 平成30年の第196回国会（通常国会）において，文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し，平成31年4月1日から施行されることとなりました。昨年度に文部科学大臣からの諮問を受けて文化庁文化審議会文化財分科会企画調査会において審議され、昨年12月に出された「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」を踏まえた法改正です。日本考古学協会では、企画調査会による中間まとめへのパブリックコメントを提出し、第一次答申についても意見を表明してきました。今回、法改正案が成立したことを受けて、下記のとおり意見を表明します。
古社寺保存法の時代 ｜ 京都府京都文化博物館
■総合展示 10時－19時30分(入場は19時まで) ■特別展 10時－18時 ＊毎週金曜日は19時30分まで延長 (入場は30分前まで) ■別館 10時－19時30分(各種イベント時は別) ■ろうじ店舗 営業時間は店舗によって異なります。 詳しくはこちら→店舗のご案内 開催要項 明治時代に制定された古社寺保存法は、近現代の日本における文化財保護の礎となった法律です。幕末以来の動乱と社会変動、価値観の変化などにより、古くからの歴史を伝え守ってきた寺社や旧家が甚大な影響を受けたこの時代、それらが所蔵する貴重な品々もまた大きな危機に直面しました。そのような中、国の歴史を伝える資料や優れた古美術品を保護することは、近代国家として出発した日本の急務となり、多くの試行錯誤を経て、明治30年（1897）に古社寺保存法が成立します。以後、この法律は昭和4年（1929）に国宝保存法に発展解消されるまで施行
【イベント】シンポジウム「博物館と文化財の危機」（京都・11/17） | カレントアウェアネス・ポータル
2018年11月17日、京都大学人文科学研究所本館において、シンポジウム「博物館と文化財の危機―その商品化、観光化を考える」が開催されます。 シンポジウムでは、博物館・文化財の現状と未来についての議論などが行われます。 発表の内容は次のとおりであり、聴講無料、事前申し込み不要です。 小泉和子氏（登録文化財昭和のくらし博物館館長・重要文化財熊谷家住宅館長） 「文化財住宅を博物館にする」 岩城卓二氏（京都大学人文科学研究所教授） 「対話する資料館」 久留島浩氏（国立歴史民俗博物館館長） 「博物館の可能性」 髙木博志氏（京都大学人文科学研究所所長） 「文化財と政治」 司会：原田敬一氏（佛教大学歴史学部教授） シンポジウム「博物館と文化財の危機―その商品化、観光化を考える」[PDF：2ページ] http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2
「文化財の情報、共有できるひな型作りたい」文化庁長官：朝日新聞デジタル
みやた・りょうへい 新潟県生まれ。金工作家。イルカをモチーフとした「シュプリンゲン」シリーズの作品で知られる。東京芸大学長を経て２０１６年から現職。 ――国などの指定文化財の多くが所在不明です。文化庁はどう考えますか 本当に断腸の思いです。長官に就任して２年経つが、由々しき問題。ただ、まだ手遅れではない。陣頭指揮をとって粘り強く捜し、日本の素晴らしい文化財を守っていきます。 ――どのように守るのですか 所有者と連絡を密にとっていくしかありません。自治体職員などを対象に毎年、文化庁が研修会を開き、自治体の良い取り組みも紹介する。文化財を受け継ぐと、所有者側に価値がわからないこともある。貴重な物であると、文化庁が発信して意識を高めていきたい。 ――盗難を防ぐためにも、文化庁がデータベースをつくるべきでは 盗品が出てきた際の証明になるので、少なくとも写真を撮っておくことが必要です。文化財の情報を
国宝や重文含む文化財、１１５件が盗難 半数は行方不明：朝日新聞デジタル
国宝や国の重要文化財（重文）、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が１１５件（国７８件、１８都道県計３７件）にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。そのうち半数余は行方が分からないままだ。未指定の仏像などを狙う窃盗も相次いでいる。信仰の対象や地域の宝とされてきた文化財が次々と失われている。 朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品（国、都道府県の指定はともに１万件余）に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が３４件あることも判明した。これらの数字が明らかになるのは初めて。 文化庁によると、盗難に遭った国宝・重文７８件のうち国宝は１件だけで、戻ってきた。「所有者の同意を得ていない」として文化財名を公表していない。１９５０年の文化財保護法の制定前に８件、制定後に７０件。平成
社説：文化財の活用 地域の人材育成が先決 : 京都新聞
歴史的建物や史跡、美術品など地域の文化財を保護するだけでなく、活用を促す改正文化財保護法が今国会で成立した。 戦後一貫して続いてきた保護を優先する文化財行政の転換といえる。 併せて画期的なのは、文化財の保護・活用を進める権限を、国から地域の自治体に比重を移したことだ。 地域の文化は、地域の人々の願いや生活、風土の中から生まれ、大切に継承されてきた。地域が文化財の保護と活用の担い手となるのは望ましいことだ。 地元の文化に目を向け、誇りを見いだすことで、地域づくりへの励みになればと願う。 ところが、改正の背景を見ると、別の思惑が感じられる。 安倍晋三政権が一昨年に出した「観光ビジョン」。文化財の観光活用をうたい、２０２０年までに文化財を核とする観光拠点を全国で２００カ所整備する目標まで掲げている。 経済効果を追い求める、前のめりの観光振興策が文化財を危うくしないか。文化財に接する機会を多くする
取材ノートから−京都新聞 - 南草津図書館の民間委託 利用者に不安 役割議論を
現場記者が、それぞれのテーマについて、様々な角度からニュースを掘り下げます。取材の過程で感じたことや、記事からこぼれたエピソードもふんだんです。
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【2020年度歴史科学講座】開催のお知らせ［2021年1月10日（日）］ - 東京歴史科学研究会
元職員、県の聴取を拒否 滋賀・国宝修理巡る官製談合事件｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
文化財保存活用地域計画の認定について | 文化庁
文化庁認定 王寺町文化財保存活用地域計画／王寺町
文化審議会答申（文化財保存活用地域計画の認定） | 文化庁
文化庁、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」を公表
「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」,「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」及び「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（案）」に関する意見募集の実施について | 文化庁
文化庁改編の政令決定 10月１日、京都移転に備え ：日本経済新聞
