大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。