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メメント・モリ案件と■大阪に関するarchivist_kyotoのブックマーク (3)

  • 森友学園:関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 | 毎日新聞

    大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

    森友学園:関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 | 毎日新聞
  • 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か:朝日新聞デジタル

    財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結

    学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か:朝日新聞デジタル
    archivist_kyoto
    archivist_kyoto 2017/02/10
    あ、これ隣の土地も同じ方式で豊中市に売ってて、それでこんなに違うのか。これは情報公開しないのも含め、非常に大きなスキャンダルだと思うけど
  • 沖縄ヘリパッド:「土人」発言機動隊員に「出張ご苦労様」 | 毎日新聞

    大阪・松井知事がツイッター投稿 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、現場警備に大阪府警から派遣された2人の20代の男性機動隊員が、工事への反対活動をする人に「ぼけ、土人が」などと差別的な暴言を吐いた問題で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は19日、「(土人は)未開の地域住民を侮蔑する意味を含んだ言葉で、県民としても知事としても言語道断で到底許されず、強い憤りを感じている」と述べた。 知事は近く県警部長に会って機動隊の適切な管理を求める。

    沖縄ヘリパッド:「土人」発言機動隊員に「出張ご苦労様」 | 毎日新聞
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