日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？（瀬畑 源） @gendai_biz
ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
特定秘密文書：４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど | 毎日新聞
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。
公文書改ざん、行政の責任は 憲法と公文書運用の視点から再考：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）に絡む公文書の改ざんが明るみに出た。国会に改ざん文書を出した政府、書き換えた官僚。震源は国家行政の中枢だった。行政の責任とは何か。憲法と公文書運用の視点から再考する。 ■国会の追及権限、ないがしろ 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」 国税庁長官が…
「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について - 内閣府
内閣府大臣官房公文書管理課 1．意見募集 標記の件につきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集を行います。 2．意見募集対象 「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案について 「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案 新旧対照表（PDF形式：1490KB） 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン（H27.12.24時点版）（PDF形式：549KB） 3．意見募集期間 平成30年3月14日（水）から平成30年3月26日（月）必着 4．意見提出要領 下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。なお、電話での御意見の受付には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。御意見が複数ある場合には、１枚の用紙（意見募集用フォームでは１件。以下同じ。）に複数の意見を記
開催案内 公文書管理委員会 第61回 - 内閣府
公文書管理委員会（第61回）の開催案内【開催日：3月15日（木）】 公文書管理委員会（第61回）を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「４．傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 １．日時 平成３０年３月１５日（木）１０時００分～（所要２時間程度） ２．場所 中央合同庁舎８号館 ４階４１６会議室 （東京都千代田区永田町１－６－１） ３．議題 各府省行政文書管理規則改正に係る各省ヒアリング 等 ４．一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、３月１３日(火)１８：００までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登録票に氏名
森友文書：財務省、書き換え認める方針 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう
公文書クライシス：政務三役、開示メールは１通のみ 公文書として保存されず | 毎日新聞
安倍晋三首相や安倍政権のすべての政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」を情報公開請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次安倍政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。
公文書クライシス：国交省、メール１年で自動廃棄 政策検証困難に | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
公文書クライシス：公用メール廃棄 「私的メモ」公開逃れ | 毎日新聞
国家公務員の公用電子メールの利用が急増しているにもかかわらず、その多くが公文書として扱われていない実態が毎日新聞の取材で判明した。公文書管理法が保存を義務づける重要な内容もあるとみられるが、官僚個人の判断で情報公開の対象外とされたり、削除されたりしている。官僚たちは「電話と同じ」「私的なメモ」と話すが、メールを公文書として扱うようルール化している自治体もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する（三木 由希子） @gendai_biz
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について | パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
公文書管理は政策決定過程わかるように - 日本経済新聞
政府の決定は正しかったのか。検証するには、途中経過を知る必要がある。ところが、記録が残っていないという事例が相次いだ。公文書管理法が制定されて8年にもなるのに、趣旨が徹底されていないのは行政の怠慢である。政府の「行政文書の管理の在り方に関する検討チーム」が報告書をまとめた。公文書作成のガイドラインの見直しに向け、(1)行政機関内部の打ち合わせ(2)行政機関と外部との折衝――についても文書を漏れ
社説：戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ | 毎日新聞
政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。 国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽（いんぺい）を正当化する意図すら読み取れる。 加計学園の獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。 内閣府が「総理のご意向」をかさに着て文部科学省に圧力をかけたと受け取れる文書が同省内で見つかった。実際に不当な圧力があったかは「言った」「言わない」の水掛け論でうやむやにされたままだ。 問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化すべきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民
総務省｜報道資料｜公文書管理に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、実態を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しましたので、公表します。
記者の目：情報公開と市民社会＝日下部聡（東京社会部） | 毎日新聞
動物園で飼育員がトラに襲われて死亡した事故の背景に、十分な安全対策がなされていなかったことがあると指摘する５月３１日の保守系大衆紙「デーリー・メール」の調査報道記事。取材班が情報公開請求で入手した、自治体による動物園の監査報告書が記事の核になっている 制度を使いこなそう 森友・加計両学園や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題は、情報公開制度が機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。 情報公開は日本の将来にとって重要になると考えてきた私は、昨年１０月～今年７月、英国のロイター・ジャーナリズム研究所で英国の情報公開とメディアの関係を調査し、貴重な示唆を得た。 英国は必ずしも情報公開の先進国ではない。情報自由法（情報公開法）が施行されたのは２００５年。米国より３８年遅く、日本より４年遅い。
公文書保存の基準、明確に 政府管理委が見直し案 - 日本経済新聞
政府は30日、公文書管理委員会の会合を開き、行政文書の管理に関する指針の見直し案を提示した。保存期間を過ぎた行政文書のうち、歴史資料として長く保管する必要のある資料と廃棄する資料の区別を明確にする。文書を扱う行政職員に判断基準を示し、政策の検討や決定過程などの記録を将来にわたって検証できるようにする。年内にも指針を改正する。見直し案では、保存期間が満了しても、政策の決定過程などに関わる重要な情
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配布資料 第57回公文書管理委員会 - 内閣府