ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
市民がつなぐ情報公開のこれまで、これから | 情報公開クリアリングハウス powered by BASE
A5版 365ページ 情報公開クリアリングハウスの20周年（情報公開法を求める市民運動から40周年）の活動の一端を、日本の情報公開制度などの歴史とともにまとめました。 （なお、注文サイトではお支払いをクレジット、銀行振り込み、コンビニ払いなど選択できますが、銀行振り込みはBASEのサービスで指定された口座へのお振込みとなり、口座名義は情報公開クリアリングハウスではないのでご注意ください。） ＜目次＞ はじめに 第１章 社会を動かす情報公開制度をつくる １ 「情報公開法を求める市民運動」の結成 8 ＜特別掲載＞ 情報公開法への２０年と私 秋山幹男 27 『市民運動』創立前後の頃 高橋安明 32 ２ 情報公開条例の制定と市民の取組み 36 ３ １９８０年代の政治と情報公開と国家秘密保護の綱引き 46 ４ 情報公開法の制定に向けての背景 51 ５ 情報公開法制定に向けた取り組み 59 《特別座談
記者の目：情報公開と市民社会＝日下部聡（東京社会部） | 毎日新聞
動物園で飼育員がトラに襲われて死亡した事故の背景に、十分な安全対策がなされていなかったことがあると指摘する５月３１日の保守系大衆紙「デーリー・メール」の調査報道記事。取材班が情報公開請求で入手した、自治体による動物園の監査報告書が記事の核になっている 制度を使いこなそう 森友・加計両学園や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題は、情報公開制度が機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。 情報公開は日本の将来にとって重要になると考えてきた私は、昨年１０月～今年７月、英国のロイター・ジャーナリズム研究所で英国の情報公開とメディアの関係を調査し、貴重な示唆を得た。 英国は必ずしも情報公開の先進国ではない。情報自由法（情報公開法）が施行されたのは２００５年。米国より３８年遅く、日本より４年遅い。
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