東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏(52)の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…
岡山県倉敷市歴史資料整備室に移された倉敷チボリ公園関係の公文書が入った8箱=同市真備町箭田の同室で2021年7月1日午後1時17分、小林一彦撮影 岡山県倉敷市が、歴史的に価値があるとして市歴史資料整備室(同市真備支所内)で保存する公文書について、作成から30年経過しなければ公開できないとしてきた要綱の規定を、今年度から撤廃していたことが分かった。毎日新聞の報道がきっかけという。【小林一彦】 市の公文書は、各担当課が1年~長期(11年以上)の5段階に分けて保存。期限が来たら「廃棄」「延長」のほか、同整備室で歴史的文書として保存するなどの方法を決める。 2020年12月4日の記事では、県や同市などが出資する第三セクターが運営していた倉敷チボリ公園に関する大量の市の公文書が、同年4月に一括して整備室に移されたことを指摘。歴史資料になったことで、市の情報公開制度の対象から外れた。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10~11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長=東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会(IOC)の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
参院決算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えるため挙手する菅義偉首相=国会内で2021年6月7日午後3時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命と健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と述べ、開催中止の可能性に初めて言及した。菅政権は五輪を開く方針を変えていないが、新型コロナウイルスの脅威が続く中、「開催ありき」と映れば国民の理解が得られないと判断したようだ。ただ、この日も首相は具体的な開催基準を語らず、コロナ下で五輪を開催する「大義」の説明にも苦慮している。 「人命がかかっている。何が何でも強硬に五輪・パラリンピックを開けばいいというものではない」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は決算委で首相の姿勢を追及した。これに対し首相は「まずは(20日が期限の)緊急事態宣言の解除に全力を挙げたい」と訴え、各国の五輪選手や大会関
トヨタ自動車の男性社員が上司のパワハラを苦に自殺したことを報じた毎日新聞の記事。豊田章男社長は遺族に謝罪した際、「(自殺を)ニュースで初めて知った」と語った=大阪市北区で2021年6月4日、滝川大貴撮影 トヨタ自動車の男性社員(当時28歳)が入社3年目に命を絶った問題で、豊田章男社長が上司によるパワーハラスメントとの因果関係を認めて和解が成立した。「会社の奴隷みたいだ」。自殺直前までSOSを周囲に出していた男性。パワハラ被害の目撃情報も寄せられていたが、管理職らは社内で情報共有せず悲劇を招いた。同社の再調査で浮き彫りになったのは、パワハラ情報に対する危機感の欠如だった。36万人の社員を抱える日本のリーディングカンパニーで何が起きていたのか。 「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からおわびします」。毎日新聞の報道で男性の自殺が発覚した2019年11月、豊田社長は
国際オリンピック委員会(IOC)は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ? ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター(感染者集団)が…
同志社大(京都市)ダンスサークルの合宿で2016年、1年生だった男子学生が一気飲みした後に死亡したのは、大学側が安全配慮義務を怠ったからだとして、母親(52)が27日、大学に1000万円の賠償を求めて京都地裁に提訴した。母親は「飲酒を強要する危険行為が常態化しているのを認識しながら、大学は十分に指導せず放置した」と主張している。 亡くなったのは山口怜伊(れい)さん(当時19歳)。訴状などによると、合宿は16年2月22~26日、兵庫県豊岡市のホテルであり、山口さんを含むダンスサークルの男女ら29人が参加。合宿中、男子学生らは毎日、深夜から翌朝まで飲み会を開き、焼酎などを一気飲みしていた。
オンラインによるIOCの総会で再選を果たし、支持に応えるトーマス・バッハ会長=2021年3月10日(IOC提供) 日本で3回目となる緊急事態宣言にも「東京オリンピックとは関係ない」。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の発言には耳を疑う。テレワークで独り言が増えたためか、思わずパソコンの画面に向かって私は叫んでいた。「そんなの、おかしいやろ」 4月21日のIOC理事会後、オンライン記者会見でバッハ氏は、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言は「ゴールデンウイークに向けての限定的、予防的な対策」であると強調し、今夏の開催に影響はないとの考えを示した。 日本の感染状況について、日本医師会の中川俊男会長は「これまでで最大の危機」との見解を示す。命や暮らしが脅かされ、日常のささやかな楽しみが制限されながら、五輪だけが特別であっていいはずはない。大会関係者は「バッハ氏は日本人の感情が
東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。
2月末の緊急事態宣言解除からわずか1カ月あまり。4月5日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。2月末に1日54人だった府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、3月下旬には200人を超え、4月16日には1209人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】 3月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるPCRセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。30代女性(大阪市)は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。
図書館のサービスが、社会のデジタル化に呼応して拡大されることになりそうだ。所蔵する書籍や雑誌をスマートフォンやパソコンで部分的に閲覧できるようにするという。 文化審議会の小委員会が報告書をまとめた。政府は今国会で著作権法の改正を目指す。 図書館では現在、調査研究を目的とする利用者を対象に、書籍や雑誌の一部分のコピーを有料で提供している。遠隔地の場合は郵送になる。ただ、サービスを実施していない図書館もある。 ファクスやメールによる送信は認められていない。かねて利用者のニーズに十分に応えていないとの指摘があった。 コロナ下の緊急事態宣言で、多くの図書館が休館し、書籍資料の閲覧や貸し出しが困難になった。在宅勤務などリモートワークや授業のオンライン化が進むなか、電子データでの提供を要望する声が研究者らから上がっていた。
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……? 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 <本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
大阪市は7日、市民らからの請求を受けて住民票の写しや戸籍など各種証明書を送付する「市郵送事務処理センター」の職員6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は同センターで行っている郵送業務を8日から当面の間、停止する。 市によると、3月30日に職員1人の感染が判明し、4月7日までにこの職員を含…
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