社説：文化財保護法の大幅改正 保存と活用の人材育成を | 毎日新聞
文化財の保存と活用を担う地方の人材を育成しなければならない。 文化財を生かした地域振興を促す文化財保護法改正案が、国会で審議される。国指定文化財を活用しやすいよう、市町村に権限を移譲する。 保護中心から、保存と活用の両立への大きな転換と言えるだろう。 改正案などによると、市町村が作成した活用の地域計画を国が認定すれば、市町村は独自の判断で史跡に仮設案内所を設けたり、電線を地中に埋めて景観を良くしたりできる。 地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を、首長が担当できるようにする。歴史的建物などを観光に組み入れ、活用の円滑化を図る狙いがある。 美術館などに預けて公開した場合は所有者の相続税を猶予する。散逸を防ぎ適切に保管するのが目的だ。 安倍晋三首相は、施政方針演説で「多くの人に接していただき大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡す」と語った。 文化財の活用を
森友改ざん：安倍首相「あとは国民が判断」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の２７日の証人喚問を受け、「書き換えについて私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様がご判断いただくことだと思う。今後も説明責任を果たしたい」と語った。 首相は喚問について「政府としてはコメントしない」と論評を避けたが、「どのように誰が書き換えたかは、まだ正確なところは…
特定秘密文書：４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど | 毎日新聞
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。
森友文書改ざん：「安倍政権窮地へ意図的に変な答弁では」 | 毎日新聞
参院予算委員会で自民・和田政宗氏の質問に語気を強めて答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影 参院予算委 自民・和田氏が太田理財局長を攻撃 １９日の参院予算委員会で、自民党の和田政宗氏が財務省の太田充理財局長を攻撃し、太田氏が気色ばんで反論する場面があった。 太田氏は文書改ざん問題の担当局長。１６日の同委では、改ざんの背景に首相答弁の影響があったかを問われて「政府全体の答弁は気にしていた」と答弁。これは「財務省だけの問題」に議論を封じ込めようとする首相官邸や与党の筋書きからは外れたものだった。 和田氏は１９日の同委で「まさかとは思いますけど、太田理財局長は民主党政権時代に野田総理（佳彦前首相）の秘書官も務めていて『増税派』だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と「質問」した。
毎日新聞世論調査：内閣支持率３３％ １２ポイント減 | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…
前川氏授業：自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 | 毎日新聞
名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
森友文書改ざん：「佐川が…」責任転嫁に躍起 国会審議 | 毎日新聞
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不
社説：財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪 | 毎日新聞
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた－－。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。 「政と官」ゆがめた政権 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を
森友文書：書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
森友文書：財務省、書き換え認める方針 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
毎日フォーラム・特集：「稼ぐ」文化財 経済価値創造で地方創生 | 毎日新聞
「保護」と「活用」の両立で価値継承 日本の文化財や特色のある文化、芸術などの有用な資源を活用して、新しい経済的価値を創造していこうという政策が、内閣官房や文化庁を中心に始まった。保護的な色彩が強かった文化財行政などを、文化の保存・継承を図りながら「稼ぐ」文化行政に変えようという取り組みだ。訪日外国人観光客（インバウンド）が増加する中で地方にある文化財や文化施設を拠点にして地方創生につなげていこうという試みや、文化財保護法を改正して貴重な文化財を積極的に公開していこうという施策もある。 世界の趨勢は、国際化の進展に伴って国内外の文化人、芸術家などの交流が活発化しているという。そうした交流を通じて、新たな価値を創出していこうという新しい施策だ。日本の文化・芸術を世界へ発信して、国内外の文化の多様性や相互理解を促進していこうという動きが背景にある。
平昌冬季五輪：安倍首相、開会式出席予定 自民議員「インフルで欠席も手」 - 毎日新聞
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岡山県議 海外視察、報告書使い回し 同じ変換ミス・コピペ
「コレクション」と書くべきところを「これ区書」と同じ誤記をしている複数の議員の視察報告書のコピー（該当箇所を強調しています） 岡山県議１３人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト（コピペ）や議員間で使い回しをしていた可能性がある。【竹田迅岐】 岡山県議会の定数は５５で、この海外視察には▽自民１１人▽民主・県民１人▽無所属１人が参加。２０１６年１１月、米国のワシントンＤＣやニューヨーク市などを１０日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費、計約１４４６万円が支出された。報告書は毎日新聞が情報公開請求で全約１６００ページを入手した。内容は▽
公文書クライシス：政務三役、開示メールは１通のみ 公文書として保存されず | 毎日新聞
安倍晋三首相や安倍政権のすべての政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」を情報公開請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次安倍政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。
奈良・安堵：町議「股裂き刑したい」ヘイト投稿 - 毎日新聞
町議会が処分検討 奈良県安堵町の増井敬史町議（５９）が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分を検討することが２３日、同町への取材で分かった。 増井町議は２０日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」と批判。「両足を牛に… この記事は有料記事です。 残り293文字（全文487文字）
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福島県警：首相演説でおにぎり配布 衆院選、市議任意聴取 - 毎日新聞
高松塚と保存科学の１０年：／上 壁画修理に酵素の力 カビやバクテリアの結合解き、除去可能に | 毎日新聞
森友学園：国有地売却問題 文書改ざん 本省、メールで指示 近畿財務局に「国会対策のため」 | 毎日新聞
森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） - 毎日新聞
論点：認知症ケア、図書館の役割 | 毎日新聞
